シンプルなUIで誰でも簡単に利用可能――、日商エレがZoomのSaaS型ビデオコミュニケーション製品を販売

　日商エレクトロニクス株式会社（以下、日商エレ）は19日、米Zoom Video Communications（以下、Zoom社）と販売代理店契約を締結し、同社のSaaS型ビデオコミュニケーションプラットフォームを販売開始したと発表した。なお、契約は2月28日付で行われている。

　Zoom社のビデオコミュニケーションプラットフォームは、手軽にオンライン会議を開催できるソフトウェア製品・サービス。Windows、Mac、iPhone、Androidなどのデバイスから利用でき、直感的かつシンプルなユーザーインターフェイスを備えているため、誰でも簡単に使いこなせる点が特徴という。

　また、Zoom社独自の技術により安定した通信を実現しており、狭帯域でも高品質な通信を提供できるとのこと。さらに、PC・モバイルからの接続、Zoom Rooms会議室からの接続、SIP/H.323対応会議システムとの接続など、統合化されたコミュニケーション製品群をひとつのベンダーで提供できる点も強みとしている。

　ラインアップとしては、PCやモバイル端末からZoomを利用する「Zoom Meeting」、会議室・ミーティングスペースで常設利用する「Zoom Rooms」、既存のビデオ会議システムとZoom製品を接続させるための「H.323/SIPコネクタ」などが用意された。

　価格例は、Zoom Meetingが、1ライセンスあたり月額1480円から。ライセンスは会議主催者ごとに必要となり、招待される参加者はライセンスを保有していなくても利用できる。

　ソフトウェアベースの会議室ソリューションであるZoom Roomsは、1ライセンスあたり月額4980円から。ライセンスは会議室単位で必要となる。H.323/SIPコネクタは、1ライセンスあたり月額4980円からで、ライセンスは同時接続の数量分が必要。サービスはいずれも、1年の最低契約期間が設定されている。

　なお、日商エレ自身も2018年5月からZoomのプラットフォームを活用しており、導入後は、従来製品利用時と比べて会議の開催数が4倍に増加したという。一方で、ユーザーからIT部門への問い合わせは以前の数十件／月からほぼ0件に削減されたとのこと。

　また、2018年には三菱UFJニコス株式会社がZoomのプラットフォームを導入しているが、同社ではその効果を高く評価し、現在利用している採用活動・社員研修・海外拠点とのミーティングだけでなく、広範な業務での活用を予定している。