サイバートラスト、改正電子帳簿保存法への対応やインボイス制度導入に向け「iTrust リモート署名サービス」を機能強化

　サイバートラスト株式会社は26日、電子文書の信頼性を担保するクラウドサービス「iTrust リモート署名サービス」について、大量の電子文書へ署名を可能にし、通信負荷を軽減するための機能を強化したと発表した。

　機能強化では、新たに開発した「iTrust リモート署名サービス クライアントアプリケーション」と「iTrust リモート署名サービス クライアントライブラリ」により、柔軟かつ大量の電子文書への電子署名・タイムスタンプの付与を可能にした。

　iTrust リモート署名サービス クライアントアプリケーションは、Microsoft AzureやAmazon Web Services（AWS）、オンプレミスなど多様な動作環境に対応し、事業者のサービスに短い工数で容易に、iTrust リモート署名サービスを利用可能にする。月末月初など、一度に電子インボイスの発行が集中する事業者に向けて、セキュアでスピーディーな電子署名とタイムスタンプの付与と通信負荷の軽減を支援する。

　iTrust リモート署名サービス クライアントライブラリも同様に、事業者の大量の電子インボイス発行を支援するほか、導入時の開発により、顧客の業務フローに合わせてリモート署名サービスを柔軟にシステムへ組み込み可能にする。メリットの一例として、複数のPDFからハッシュ値を取得して一度に暗号化することで、データの処理・伝送にかかる負荷や時間を削減できるとしている。

　サイバートラストでは、2023年10月に導入される適格請求書保存方式（インボイス制度）の施行により、請求書や納品書をはじめとする会計上重要な文書の電子化がさらに加速するとともに、月末月初などの特定の時期に集中した大量の電子インボイス発行や、電子文書の真正性確保が厳格に求められることが予測されると説明。インボイス制度においては、事業者が大量に発行する電子請求書に対して必要となる、日本版eシールの付与をサポートする予定としている。