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社内メールのメーラーを利用してチャット――、サイバーソリューションズがビジネスチャットを10月提供
2018年6月26日 06:00
サイバーソリューションズ株式会社は25日、同社のメールシステム「CYBERMAILΣ」と「CyberMail」（以下、CYBERMAIL）のオプションとして、クラウド型ビジネスチャット「CYBERCHAT」を10月1日より順次販売開始すると発表した。
サイバーソリューションズではこれまで、メールシステムの専業ベンダーとして、オンプレミス型のWebメールシステム「CyberMail」やクラウド型のWebメール「CYBERMAILΣ」、メールアーカイブソリューションの「MAILBASEΣ」「MailBase」などを提供しており、1万5000社以上、150万アカウント以上の導入実績を持つ。
そうした、メールソリューションを事業の中核としている同社だが、昨今、企業のビジネス展開が高速化しワークスタイルが変革する中で、コミュニケーション手段をメールだけに頼っているのはもう限界を向かえていると指摘する。
サイバーソリューションズの代表取締役社長、秋田健太郎氏は「メールは外部連絡手段に向いたフォーマルなものだが、内部でのコミュニケーションはインフォーマルなものが求められている。また、スマートデバイスへの対応も考慮しないといけない」と、現状のコミュニケーションにおける問題点に言及。ビジネスチャットのような、内部でのコミュニケーションに向いたツールが求められているとする。
しかし、LINEなどの一般向けチャットツールを企業で利用しようとしても、プライバシーやコンプライアンスなどの問題があり適さない。また、既存のビジネスチャットはメールなど従来のコミュニケーション手段とは切り離されているほか、利用範囲が特定の部署やグループにとどまってしまっており、小規模単位でさまざまなツール導入を繰り返すことで、管理部門の負担が増大してしまっているとのこと。
そこでサイバーソリューションズでは、全社規模で導入されていることの多いメールシステムを軸に、ビジネスチャット機能を提供することにしたという。
秋田社長は、「CYBERCHATはCYBERMAIL上に追加するチャットサービスなので、メールシステムをCYBERMAILで使っている人は全員利用できるし、MailBase（あるいはMAILBASEΣ）により、アーカイブも一元的に行える。あらためてシステムを構築・管理する必要もなく、旧来のメールシステムを“これからのメールシステム”に変えることができる」と述べた。
CYBERCHATのアカウントはメールと同一のアカウントを用いるので、既存のアドレス帳を簡単に同期可能。CYBERCHATの受信通知や受信内容は、CYBERMAILのUI上でシームレスに確認・送信することができる。前述のように、アーカイブもMailBase／MAILBASEΣで一元的に行え、別個にサービスを用意する必要はない。
チャットの利用にあたって特別なツールも必要なく、WebブラウザでCYBERMAILを利用しているユーザーは、メールアプリケーションの中から、あるいはWebブラウザ内でCYBERCHATの画面へ遷移して簡単にチャットを行うことができる。CYBERMAILからCYBERCHATへ遷移する場合でも、シングルサインオン（SSO）によるシームレスなアプリケーション間連携で、スムーズに利用を継続できるとした。スマートデバイス向けには専用アプリを提供する予定で、Android／iOSに対応するとのこと。
またチャットは1対1だけでなく、複数のメンバーとメッセージをやり取りするグループチャットに対応しており、さまざまなトークルームやメンバーが存在していても、それらを簡単に検索し、メンバーの追加などを自由に行うことができる。
さらに、チャット履歴を後から見つけやすいように、送受信するメッセージやファイルに任意のタグを設定し、それを使ってログをフィルタリングできるようにした。
価格は、1アカウントあたり月額200円。2019年9月末までに申し込んだ場合、最大6カ月間サービスを無償提供する「初回導入キャンペーン」を実施し、無償提供期間が終了した後も、価格変更等がない限りは、1アカウントあたり月額150円で利用できるとのこと。
なお、10月の提供開始時はCYBERMAILΣ、MAILBASEΣといったクラウドサービスとの連携に対応。オンプレミスのCyberMail、MailBaseとの連携は2019年春を予定している。サイバーソリューションズでは、クラウドサービス利用者への訴求からスタートし、2020年までに、200万アカウントの利用者獲得を目指す。
「当社は、メールシステム専門企業から、ユニファイドコミュニケーション専業企業を目指して、サービス展開を計画している。今後もさまざまなサービスを提供していく予定だ」（秋田社長）。
