NEC、防災・観光など都市のさまざまなデータを統合的に収集・活用するためのスマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」

　日本電気株式会社（以下、NEC）は27日、EUの次世代インターネット官民連携プログラム（FI-PPP）で開発・実装された基盤ソフトウェア「FIWARE」を活用したスマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」を、自治体やエリア開発事業者向けに4月から販売すると発表した。

　データ利活用基盤サービスは、地域の活性化や安全など、都市における課題解決に向けて、都市や地域に分散して存在する防災、観光、交通、エネルギー、環境などさまざまな分野・領域のデータや、IoT技術などを活用して収集したデータをクラウド上で蓄積し、共有・分析・加工して提供するサービス。

　収集したデータを一覧化するデータ公開サイトや、都市の見える化に必要な地理情報など、スマートシティの実現に必要な各種機能を標準サービスとして提供。これにより、都市のデータを統合して収集・蓄積し、データを相互共有することで、分野を横断した新しいサービスの創出を実現する。

「データ利活用基盤サービス」概要図

　サービスでは多様なデータの相互運用の実現に向けて、データ形式を揃えるための標準データモデルを規定し、Open Mobile Allianceが仕様策定した次世代サービスインターフェイスのNGSIなど、グローバル標準のオープンAPIを準備。これらにより、分野・領域、地域間で収集したデータの統合・蓄積・加工をスムーズに行うことができ、地域課題に応じた新たなサービスの構築が可能となる。

　また、サービスはNECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」上に搭載され、NECの強みを持つAIやセキュリティなどのサービスと組み合わせることにより、データ利活用のさらなる高度化や安全・安心な環境を提供する。

　サービスは先行して、香川県高松市で27日から、兵庫県加古川市で3月からそれぞれ運用が開始される。サービスにより、高松市では防災・観光分野、加古川市では安全・安心分野における課題解決に取り組み、都市におけるデータを利活用したスマートシティの実現を推進する。