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NEC、検証用のスマートシティ向けデータ流通基盤を無償提供

スマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」の検証用環境

 日本電気株式会社(以下、NEC)は29日、EUの次世代インターネット官民連携プログラム(FI-PPP)で開発・実装された基盤ソフトウェア「FIWARE」を活用した検証用スマートシティ向けデータ流通基盤を沖縄県に設置し、10月から運用を開始すると発表した。

 この環境は、NECが提供するスマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」の検証用環境で、日本国内だけでなく、アジアの企業・官公庁をターゲットとして無償提供を行うという。

 具体的には、情報を表示するダッシュボード機能の「簡易ダッシュボード」、コンテキスト管理情報の変化を履歴データとして蓄積・参照する「履歴データストレージ」、アプリケーションへ地理情報を提供する「地図基盤(GIS)」、画像・動画などのバイナリデータを管理するストレージ機能の「バイナリデータストレージ」といった機能を提供。

 またAPI関連では、都市に存在するモノ・コトをデータ(コンテキスト情報)として統合管理し、データ提供者、データ利用者へオープンAPIを提供する「コンテキスト管理」、一般的なセンサー機器以外からのデータをオープンAPI(NGSI)へ変換する「プロトコル変換」の両機能を用意している。

 これらの機能を利用することで、スマートシティ向けのアプリケーションをはじめとするサービス開発、各種IoTゲートウェイ/デバイスの接続検証や基盤のモジュール開発、オープンデータをはじめとするデータ連携検証などを行えるとのこと。

 NECは、こうした検証環境を提供することにより、スマートシティ実現に向けたソリューション開発を支援・推進するとしている。