島津製作所、間接費管理基盤としてConcurソリューションを採用へ

　株式会社コンカーは26日、株式会社島津製作所が、間接費管理基盤としてConcurソリューションを採用したと発表した。

　島津製作所では、出張旅費、立替経費、ベンダー経費などの間接費を一括管理する基盤として、Concurソリューションを採用する。具体的には、従業員3300名の経費精算・管理にConcur Expense、請求書管理にConcur Invoice、出張管理にConcur Travel、海外出張者のリスク管理にConcur Risk Messagingの各サービスを採用するとのこと。

　Concur Expenseにより、モバイル経由で外出先から経費精算が行えるようになるほか、クレジットカード明細の自動連携などで手入力が省力化され、従業員の生産性が向上するという。

　またConcur Invoiceの活用では、請求書データの集中管理と規定チェックの自動化を実現するため、経理部門の承認・管理業務が削減される見込み。さらにConcur Travelを組み合わせ、出張規定に即した出張手配を徹底することで、出張コストの削減を目指している。

　あわせて、これらの間接費支出の全体像を把握し分析を進めることによって、経費支出の適正化を行い、全社レベルでガバナンスの強化を図りたい考え。将来的には、Concur Expenseで電子帳簿保存法活用による領収書電子化を進め、年間1億円以上の業務効率化に加えて、20％以上の出張コストの削減を目指すとしている。

　一方で、従業員の海外出張リスクを未然に防止するためConcur Risk Messagingを導入し、テロ、自然災害など全世界で起こるリスク情報の収集を効率化。不測の事態に遭遇した従業員の所在を即座に把握し、迅速なコミュニケーション基盤を通じて、従業員の安全確保を進めていくとした。

　なお島津製作所では、2018年10月の本番稼働を予定しており、その後は順次、国内外のグループ会社に展開するとのことだ。