MaerskとIBM、ブロックチェーンの活用による国際貿易の効率化とサプライチェーンのデジタル化を目的とした合弁会社を設立

　海運会社大手のデンマークMaerskと米IBMは16日、国際貿易の効率化とサプライチェーンのデジタル化のため、ブロックチェーンを適用するグローバルな合弁会社を設立すると発表した。

　合弁会社は、国際貿易をデジタル化するプラットフォームを共同で開発・提供することを目的として設立。開発するプラットフォームは、オープンスタンダードに基づき、グローバルな海運エコシステム全体で利用できるよう設計され、国境や商圏を超える商品の移動をより容易にし、透明性を高めてほしいというニーズに対処するとしている。

　MaerskとIBMでは、新しいブロックチェーンとクラウドベースのテクノロジーを構築するために、2016年6月にコラボレーションを開始。それ以降、DuPont、Dow Chemical、Tetra Pak、Port Houston、Rotterdam Port Community System Portbase、オランダの関税庁、米国の税関国境警備局などの複数の組織が、このプラットフォームを試験的に導入しているという。

　他にも、シンガポール税関やペルー税関などの税関や政府当局も、貿易を促進し、サプライチェーンのセキュリティを高めるために、このプラットフォームとのコラボレーションを検討する予定と説明。グローバルターミナル運営企業のAPM TerminalsとPSA Internationalは、港湾におけるコラボレーションを推進し、ターミナル計画を改善するために、このプラットフォームを利用するほか、商品の輸出入に関するグローバル品質追跡システムへの接続により広東省検査検疫局の支援を受けて、利用者はこのプラットフォームにより中国の内外の重要な貿易経路を利用できるようになるとしている。

　合弁会社ではまず初めに、エンドツーエンドのサプライチェーンの可視性を実現する出荷情報パイプラインと、エンドユーザーが組織の壁を越えて文書の送信、確認、および承認を安全に行えるようにし、書類のファイリングをデジタル化して自動化するペーパーレス取引の、2つの中核的な機能の商品化を計画する。合弁会社のソリューションは、規制当局の認可が下りてから6カ月以内に提供が開始される予定。