みずほと日本IBM、ブロックチェーンを活用した実貿易取引を実施

　株式会社みずほフィナンシャルグループと株式会社みずほ銀行は26日、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）と協働し、2017年6月をめどに、ブロックチェーンを活用した実貿易取引を実施し、その効果について検証するとともに、貿易金融基盤の高度化を目指すと発表した。

　貿易取引では、輸出者、輸入者、輸送会社、保険会社、港湾関係者、金融機関といったさまざまな関係者間で書面によるやり取りを行っており、こうした取引にブロックチェーン技術を活用することで、貿易取引書類の電子化と、迅速かつ安全な貿易取引情報の交換が可能になると期待されている。

　みずほは日本IBMと協働し、Linux Foundationのブロックチェーン基盤「Hyperledger Fabric」を用いて実貿易取引を実施し、効果を検証していく。具体的には、ブロックチェーン上で、日本と海外の顧客間での実貿易取引にともなう信用状を、電子的に受け渡す。輸出者や輸入者、銀行などの関係者間で電子的に共有されるため、書類作成や郵送手続きの簡素化が見込まれるとともに、全ての関係者間で最新のステータスが共有できる仕組みになり、貿易取引に要する時間の短縮や事務コストの削減も期待できるとしている。

　みずほでは、今回の取り組みは本格的な商業利用に向けた一歩であり、今後も新しいテクノロジーを活用した先進的なサービス、顧客のよりよい金融サービスの提供を目指していくとしている。