ニュース
JEITA、2016年度のIAサーバー出荷は台数、金額よりも前年割れ 仮想化の影響か
2017年5月31日 06:00
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA） ITプラットフォーム事業委員会は30日、2016年度（2016年4月～2017年3月）のサーバー出荷実績を発表した。
IAサーバーの出荷実績は、台数、金額ともに対前年同期比で増加した2015年度から反転し、台数は前年比9％減の28万5597台、金額は同9％減の2023億3800万円となった。金額が前年よりも下回るのは6年ぶりで、「好調だった2015年度の反動。また、サーバー仮想化の影響も見受けられる」（JEITA ITプラットフォーム事業委員会 プラットフォーム市場 専門委員会委員長の香川弘一氏）と原因を分析している。
今回、1999年から実施しているITプラットフォーム導入ユーザーの動向についても調査結果を発表し、2016年度のIT投資は前年度から若干減少し、2017年度も横ばいとなる見通し。クラウドの活用、仮想化の導入は順調に伸長するとともに、サーバーの性能向上によって登載する仮想OSの数が増加し、IT投資は大きな伸長とはならなくても、拡大するIT需要に確実に対応している傾向が現れている。
JEITAのサーバー出荷実績は、統計に参加する11社のITベンダーの実績データを集計したもの。予測、推測値は一切含まれていないことが特徴となっている。
「出荷実績の中には、海外のデータセンターへの出荷分は含まれていないものの、国内のクラウドで使われているサーバーの出荷台数は含まれている。仮想化による。1台の物理サーバーにおける稼働OS数など、出荷台数という量ばかり追うのではなく、質についても考慮すべき時期に来ている」（JEITA ITプラットフォーム事業委員会 委員長の村野井剛氏）。
2016年度のサーバー出荷実績は以下の通り。
IAサーバー：
2016年度上半期 13万2101台（12％減）、949億3400万円（8％減）
2016年度下半期 15億3496台（7％減）、1074億0400万円（10％減）
2016年度通期 28万5597台（9％減）、2023億3800万円（9％減）
UNIXサーバー：
2016年度上半期 2041台（20％減）、212億0800万円（2％増）
2016年度下半期 2186台（10％減）、253億7300万円（12％減）
2016年度通期 4227台（15％減）、465億8100万円（6％減）
メインフレーム：
2016年度上半期 109台（0％）、119億6200万円（44％減）
2016年度下半期 119台（7％減）、195億9000万円（15％減）
2016年度通期 228台（4％減）、315億5200万円（29％減）
独自OSサーバーほか：
2016年度上半期 175台（26％減）、13億1800万円（21％減）
2016年度下半期 211台（17％減）、15億0100万円（16％減）
2016年度通期 386台（21％減）、28億1900万円（18％減）
IAサーバーは、台数、金額ともに2015年度を下回ったが、100万円から300万円未満の上位機種の出荷実績は、台数で91％増となる2万1556台、金額で25％増となる281億6400万円と大きく伸長している。アンケート調査で「仮想化への取り組み」は年々増加しており、出荷実績のIAサーバーの単価はそれに呼応するように上昇傾向にある。
こうした結果からJEITAでは仮想サーバー台数を推計したところ、「仮想化が始まる前に出荷台数が最大だった2007年度のIAサーバーが32万台だったのに対し、2016年度にはその2．4倍程度のシステムが稼働していると推測できる」（香川氏）としている。出荷台数に比べ、仮想化されたサーバーがそれを上回って利用されていると見ている。
UNIXサーバーについては、「2016年度は台数、金額ともに前年を下回ったが、単価は上昇している。減少数もこれまでよりも緩やかになり、下げ止まり傾向が出ている」という。
メインフレームは前年に続いて台数、金額とも減少しているが、「買い換え、リプレース需要は安定している」との見方を示している。
アンケート調査による、「ITユーザートレンド調査」では、主に情報システム部門担当者向けの郵送による調査を2016年11月に、郵送調査では把握が難しいエンドユーザーの動向調査を目的としたインターネット調査を2017年3月に、2種類の調査を実施した。
需要動向では、2016年度のIT投資は2015年度に比べ若干減少傾向となった。2017年度の見通しは2016年度から大きな変化はなく、「横ばい」との見通しをしている人の割合が増加している。
IT化関連テーマの中で注目度が最も高いのは、「ネットワークセキュリティ」が67％と最も高く、「すでに取り組み済み」という回答も44％となった。「元々関心が高いテーマだったが、さらに高まる傾向にある」（JEITA ITプラットフォーム事業委員会 企画専門委員会 委員長の三木和穂氏）。
クラウドに注目しているとの回答は54％となり、このアンケート調査で初めて50％を超えた。クラウドを既に取り組み済みとの回答は24％で、これから取り組む傾向がまだ強い。
クラウドの利用状況についても調査しており、2016年度はパブリッククラウドの利用が39％と伸長しているのに対し、プライベートクラウドは2015年度の26％から22％と減少している。これは、「アンケート回答者のうち、大企業の割合が減っていることも要因の一つと考えられる」（三木氏）と説明している。
プラットフォーム別で、「社内保有のサーバー」、「データセンター」、「クラウド全体」のどれを利用しているのかについてインターネット調査で調査したところ、「今後活用したいプラットフォーム」でクラウドの比率が高いのは、「マーケティング強化」、「グローバルでの情報管理」、「情報共有の進展」、「顧客サポートやアフターフォローの強化」、「営業の支援」、「顧客との関係性の強化」。
一方、クラウドよりも社内サーバーを利用したいという回答が多かったのが、「セキュリティ対策の強化」、「商品／製品企画の強化」、「業務や伝票処理の高速化」、「品質の強化」、「生産・物流の効率化、見直し」、「研究・開発の強化」。
今回の調査では初めて、「IoTへの取り組み」、「AI技術の活用」をテーマの中に設けた。IoTは27％、AIは24％の人が注目していると答えたものの、取り組み済みはIoTが5％、AIが2％と取り組みが進むのはこれからであることも明らかになった。
ビッグデータ、IoT、AIに対してはインターネット調査で5年後の利用率について調査した。その結果、「現在は1割前後だが、5年後には2倍以上、現在の1割から3割弱へと利用率が増加するとの回答となっている。最新技術を活用する追加需要が3割前後増加すると見ることができる（三木氏）と今後、高い需要がある分野となっている。
また、今回、2001年から取り組んでいるサーバーの年間賞消費電力量に関する試算も発表した。
サーバーの消費電力を年度別で比較すると2008年度が稼働台数291万台に対し72億キロワットと最大だったのに対し、2016年度は275万台で67億キロワットとなった。
「ピークだった2008年度からは減少傾向にあるものの、2015年度、2016年度は、消費電力は微増している。ただし、物理台数は今後も大きく増加しないので、1台辺りの消費電力量をいかに抑えていくのかが、環境への貢献という観点から必要になるのではないか」（JEITA ITプラットフォーム事業委員会 プラットフォームグリーンIT専門委員会 委員長の岡田英彦氏）。
