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2024年はエンタープライズ生成AI元年になる――、日本オラクル・三澤智光社長

Oracle Technology Day/Oracle Applications Day基調講演

 日本オラクル株式会社は10月31日、東京・虎ノ門の虎ノ門ヒルズフォーラムにおいて、「Oracle Technology Day/Oracle Applications Day」を開催した。

 同イベントは、データ活用や生成AIをはじめとするエンタープライズITを取り巻く最新情報や活用事例を伝える場と位置づけたほか、2023年9月に米ラスベガスで開催した年次イベント「Oracle CloudWorld 2023」で発表された内容についても説明を行う場となった。

 午後1時から行われた基調講演では、「クラウドテクノロジーで変える日本の未来-日本のためのクラウド、お客様のためのAI-」と題し、日本オラクルの三澤智光社長が登壇。また、野村総合研究所、KDDI、エヌビディアによるエンタープライズITを活用した変革への取り組みなどが紹介された。

日本オラクルの三澤智光社長

 三澤社長は、「会長兼CTOのラリー・エリソンは、Oracle CloudWorld 2023の基調講演で、生成AIは1年前に突然現れ、すべてを変えようとしていることを指摘した。かつて、エリソンは、インターネットによって、クライアント/サーバーのすべてが変わってしまうだろうと宣言した、その時こそ、オラクルが大きく成功した時期であった。生成AIでも、それと同じことが起きることになりそうだ」とする。

 一方、「AIは社会課題を解決していくための手段のひとつであり、なにを成し遂げるのかという目標を明確にすることと、AIをどうコントロールするかが重要であると語った。血液検査を自動化し、検査結果を匿名で収集して、分析した結果を現場にフィードバックすることで医療を高度化したり、農業では、より少ない土地と水で農作物を作るために、効率的に制御し、環境に配慮する形で野菜の輸送を行ったりといったように、AIを利用する目的を明確にすることが大切である」などと語った。

米Oracle 会長兼CTOのラリー・エリソン氏
エリソン氏のメッセージ

 三澤社長は、基調講演後に、報道関係者に質問に答える形で、生成AIに対するエリソン会長兼CTOの姿勢について私見を語った。

 三澤社長は、「昨年のOracle CloudWorldでは、多くの時間を割いてヘルスケアの話をしていたが、これはITそのものにバリューがあるのではなく、なにかを成し遂げるためにITが必要であるということを訴求したものであり、そのために、オラクルは医療分野にどう貢献するのかを明確に示した。今年は、社会課題を解決するためにAIが必要であることを訴求したが、この1年間に渡るヘルスケア分野への取り組みを通じて、AIのパワーを理解し、ヘルスケアのどこにAIが利用できるのかを認識したのではないだろうか」と指摘。

 その上で、「だが、AIモデルを作るためには、パワーとスピードを兼ね備えたプラットフォームが必要になる。また、データをどう準備するか、データをどう活用するか、という点も重要なポイントである。昨年のCernerの買収によって、オラクルは、ヘルスケアのビジネスプロセスを深く理解し、どの部分にAIが必要なのかを理解した。もともとオラクルは、ERPやSCM、CXといったアプリケーションを通じて、さまざまな業界におけるプロセスを理解し、どこに生成AIが活用できるのかといったことも理解できる立場にある。振り返れば、オラクルがずっとやってきたことが生成AIにつながる。オラクルがやってきたことが、生成AIによって、すべてつじつまがあってきたともいえる」とし、オラクルが生成AIの取り組みに必要な要素を兼ね備えていることを強調した。

生成AIに関して話す三澤社長

 また三澤社長は、基調講演のなかで、「2024年は、エンタープライズ生成AI元年になる」と提唱し、「オラクルに求められているのは、エンタープライズで活用できるAIである。また、AIに活用されるデータにアクセスしやすく、堅牢なセキュリティも維持できなくてはならない。そして、業務のなかで意思決定の洞察を提案できるようにしなくてはならない」とも述べた。

エンタープライズのAI活用に求められる要素

 三澤社長は、Oracle Cloudを提供しているオラクルは、アプリケーションサービスとインフラサービスを同時に提供している数少ない企業であること、そこに、データとAIの強みを加えることができるポジションにあることを強調。また、新たなビジネスモデルへの追従や、激増するセキュリティリスクへの対応のために、レガシーモダナイゼーションが必要であること、5~10年先のテクノロジーを見据えた次世代プラットフォームを考える必要性があることも提示した。

Oracle Cloud

 そうした動きを先取りした取り組みとして、NRIを紹介。OCI Dedicated Regionを導入し、50%以上の証券会社が利用している勘定系システムの「THE STAR」を運用。さらに、Oracle Alloyを採用して、顧客企業に対して、100以上のOCIサービスへのアクセスを提供することを示した。

 「OCIにしかできない提案といえるのが、パブリッククラウドと同じものを、お客さまのデータセンター内やパートナーのデータセンター内に作ることである。OCI Dedicated Regionは、お客さまのデータセンターに設置してオラクルが設計・運用を行う。Oracle Alloyはパートナーのデータセンターに設置し、オラクルが設計・運用を行い、パートナーによるカスタマイズも可能になる。日本のお客さま専用のクラウドを新たな形で展開できる」と述べた。

日本のお客さま専用のクラウドを新たな形で展開

 またKDDIでは、2023年3月に、au PAYとPontaポイントプログラムのシステム基盤刷新にあわせて、本番環境をオンプレミスに、DR環境にはOCIを採用するという仕組みを構築。「これは世界最大規模のレガシーモダナイゼーションになる。次世代プラットフォーム戦略が実行されている先進事例のひとつになる」と位置づけた。

 さらに、自治体におけるガバメントクラウドへの移行においても、OCIを基盤にしたサードパーティーのシステムが使用されていることなどを示してみせた。

 一方、クラウドネイティブアプリケーションであるOracle Fusion Cloud Applicationsの月間ユーザー数が2500万ユーザー以上、Oracle NetSuiteは3万7000社で利用されていることに触れ、「これまでのERPは複雑なアーキテクチャと、バラバラなデータモデルで運用され、多額の導入コストとバージョンアップコストが必要であった。ナンセンスな仕組みであったといわざるを得ない。しかし、Oracle Fusion Cloud Applicationsは、単一のデータモデル、単一のアーキテクチャ、単一のクラウド上で稼働し、四半期に1回の自動アップデートにより、AIなどの最新機能を利用でき、時代の変化に追従できる」と語った。

日本のERPにまつわる課題解決のために

 AIへの対応についても触れ、「Oracle Fusion Cloud Applicationsでは、ERPやSCM、CXといったアプリケーションに最新AIを実装し、これを四半期ごとにアップデートする仕組みを提供する。自らファインチューニングしたり、RAGを組んだりする必要もない。オラクルがSaaSベンダーとして、すぐに使えるAI機能を提供していくことになる」と述べた。

Oracle Fusion Cloud Applicationsに組み込まれたAI

 インフラストラクチャについては、AIモデル構築のために最適化したOCI Superclusterに触れた。GPUを最大限活用するクラウド基盤と位置づけ、AIモデル構築における学習時間と学習コストを大幅に削減できるメリットを示した。

 「AIモデル開発のためには、NVIDIAのテクノロジーが必要であることは明らかだが、GPUの最高性能を発揮するには、F1マシンを走らせるための高速サーキットのようなものが必要になる。それを実現するのがOCI Superclusterである。RDMAネットワークにより、超広帯域で、超低遅延で、圧倒的な低コストを実現した基盤を提供している。他社クラウドに比べて、学習時間を50%削減し、学習コストを80%削減できる」と述べた。

OCI Supercluster

 また、AIインフラストラクチャーとして、OCIを選択している企業が増加しており、NVIDIA自らもAI開発にOCIを利用しているという。

 生成AIでは、Cohereとの連携について説明。「エンタープライズに特化した生成AIを提供できる企業であり、第三者によって評価された高性能なモデルを持ち、520億パラメーターとコンパクトであるため、カスタマイズの容易性も持つ。また、一般企業での広がりが期待されるRAG(検索拡張生成)にも最適である」と語った。

 さらに、Oracle Databaseにおいて、ベクトルデータをサポートしたOracle Database 23c - AI Vector Searchを発表したことについても触れ、「ベクトルデータを含むあらゆるデータタイプをひとつのデータベースに格納し、構造化データとベクトルデータのベクトル検索をSQLで行うことができる。AIアプリケーション開発の劇的な生産性向上を図ることができる。新たなオラクルデータベースの機能を提供することで、2024年は、エンタープライズ生成AI元年が訪れることになる」と語った。

Oracle Database 23c - AI Vector Search

 そのほか、日本オラクルではAI推進室を設置し、社長直下にAI有識者を集約。顧客向けのAI支援サービスとして、無償のAIワークショップやAIビジネス企画構想サービス、AI環境構築支援サービス、一部有償となるAIプロジェクト支援サービスを用意。新たにAIに関するデジタルトレーニングや認定資格制度を無償で提供することも発表した。

顧客のAI活用を支援する施策

 講演の最後に三澤社長は、「日本オラクルは、日本のためのクラウドを提供し、お客さまのためのAIを推進していく。オラクルのAIテクノロジーはお客さまとともに進化をし、お客さまから学びながら進化をしていく。お客さまの未来に貢献していきたい」と語った。