Microsoftがライセンス規約改訂　クラウドへのソフトウェア持ち込みを柔軟に

　Microsoftがアウトソーシングとホスティング関連のライセンス規約を変更すると発表した。ユーザーが持っているWindows Serverなどのライセンスを持ち込めるようにするもので、10月1日に発効する予定だ。欧州で持ち上がった批判を受けたものだが、大手ライバルは猛反発している。

保有ライセンスをクラウドで利用可能に

　クラウドやホスティングで、製品のライセンスを柔軟に利用可能とするもので、グローバルパートナーソリューション担当バイスプレジデント兼最高パートナー責任者のNicole Denzen氏が8月29日付で公式ブログに投稿した。

　新たに導入する「Flexible Virtualization」では、Software Assuranceまたはサブスクリプションライセンスを保持する顧客は、そのソフトウェアをクラウド/ホスティングのインフラ上にインストールして実行できるようになる。

　クラウドプロバイダーから言えば、顧客のソフトウェアを、より柔軟なハードウェア構成でホストできるようになるという。

　また、対応するライセンスモデルとして、現在は物理コアベースのみとなっているWindows Serverのライセンスに仮想コアのオプションを追加する。これによって、Windows Serverのワークロードをクラウドに移行しやすくなるという。

　このほか、「Microsoft 365」では、F3/E3/E5のライセンスがあれば、仮想化されたWindows 10/11を利用できる。さらにCSP（Cloud Solution Provider）プログラムのパートナーは、Windows Server、「Remote Desktop Services （RDS）」「SQL Server」などをサブスクリプション（1年または3年）で提供できる――といったことも合わせて発表された。

　Nicole Denzen氏は変更によって、「ユーザーが自社のソフトウェアを容易にパートナーのクラウドに導入できる」ほか、パートナーも、費用対効果の高いソリューションを販売し、迅速に開発できるようになるとしている。

　そして、これらの変更は「パートナーからのフィードバックに基づくものである」と説明している。といっても今回の動きが、欧州での独禁当局の動きを受けたことは多くのメディアが指摘するところだ。

【記事修正 2022/09/12】
　対応するライセンスモデルについての説明を修正しました。