HashiCorpがIPO申請　クラウドインフラ自動化ツールで成長

公開後の展望

　HashiCorpのビジネスは、オープンソースのソフトウェアに機能を追加した商用版を販売して収益を得る。いわゆる「フリーミアムモデル」だ。単価の高いビジネスを作り出すことに成功しているようで、例えば、今年度上半期（2-7月）は、年間10万ドル以上の契約が売り上げの87％を占めたという。

　IPO後の同社が狙う市場は、インフラ、セキュリティ、ネットワーク、アプリケーションの4つとなる。その規模を合わせると2021年に417億ドル。2026年には725億ドルまで拡大が予想されるという。

　体制面でも準備を進めているようだ。11月に入って、Google Cloud豪州からパートナーシップ担当の幹部Rhody Burton氏が移籍したと報じられている。HashiCorpのアジア太平洋および日本（APJ）地域のパートナーセールス担当シニアディレクターに就任予定という。

　届出書では「最新のパブリッククラウドおよびプライベートクラウドの可能性を最大限に引き出す運用モデルで、クラウド導入での中核的なインフラの課題を解決する」と述べている。これはDadgar氏がよく使うたとえで言うと、次のようになるのだろう。

　「クラウドは電力を売り、われわれは送電線を売る」