北海道電力など3社、石狩市で100％再エネデータセンターの2026年開業に向け合意

　株式会社Flower Communications、北海道電力株式会社、東急不動産株式会社の3社は、再生可能エネルギー100％で運用するデータセンターの事業化に向けて、基本合意書を締結した。北海道石狩市において2026年の開業を目指す。

北海道石狩市に建設予定のデータセンター外観イメージ

　建設予定のデータセンターは、敷地面積が約2万7300平方メートル、建築面積が約4000平方メートル。延べ床面積は約1万平方メートルで1350ラックの収容を計画している。

　事業は、同地域において、サステナブルな地球環境の実現に向けた、脱炭素化に対応したデータセンター事業を通じて、事業に関わるすべてのヒトと組織にとって「Well-beingでサステナブルな価値共創プラットフォームと社会の実現」に寄与することを目的としたデータセンター・イン・データセンターとなり、Flower Communicationsが設立した合同会社石狩再エネデータセンター第1号を開発・運営主体として、2026年の開業を目指す。

　建設地の石狩市は、ゼロカーボンに向けた施策を策定するなど、データセンターの誘致を進めている。同市の石狩湾振興地域ではデータセンターや周辺施設向けに再生可能エネルギーの供給も行われる。