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日本IBM、社会的な課題に立ち向かうNPOをクラウドで支援

2010年10月14日

社会的な課題に立ち向かうNPOをクラウドで支援

　日本IBM(社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は10月から、紛争や災害、貧困といった社会的課題の解決をめざすNPO法人3団体を対象に、情報共有や活動管理などの企業向けコラボレーション機能をパブリック・クラウドで利用できるサービス「IBM (R) LotusLive TM 　(以下、LotusLive)」を無償で提供します。また、日本IBM社員のボランティア活動として、このサービスの使用方法の研修と業務への適用ガイドおよび問い合わせ対応を提供します。　今回対象となるNPOは国境なき子どもたち、ピースウィンズ・ジャパン、チャリティ・プラットフォームの3団体で、期間は2011年12月末までです。

　NPO法人では、職員のほかに多数のボランティア参加者が活動しているため、人材の出入りが多いことに加え、本部と支援現場が離れているため、関係者同士のコミュニケーションや情報共有が難しいという課題がありました。同様の活動を行っている団体や協力企業との間での安全で確実な情報連携や協同作業の効率化も課題になっていました。また、多くのNPOでは、専門のIT管理者がいないため企業向けのIT製品やサービスを有効に活用できず、情報共有における課題をIT製品やサービスを利用して解決することが困難な状況でした。

　IBMのLotusLiveは、ファイル共有や管理、アクティビティ管理、Web会議、アンケート実施・集計などの企業向けコラボレーション機能をパブリック・クラウドで提供するサービス群で、ユーザー間での情報共有や協同作業を支援します。例えば、これまで電子メールでやりとりしてきた情報やファイルを整理したり、スレッド形式で履歴を残しながら共有することが出来ます。また、組織の外のユーザーを「ゲスト」としてこれらの協同作業に参加させることや、外部に公開可能なWeb会議を開催することも可能です。また、クラウド・コンピューティングを基盤としておりシステムの運用・保守はIBMが行うため、団体内にサーバーなどを構築、運用することなく、迅速かつ容易に使用をすることが出来ます。

　「LotusLive」を活用することでNPO法人では、対面で行っていた会議や支援者向けイベントを、LotusLiveのWeb会議機能を利用することで、移動や会場利用費など、開催にかかるコストを抑えることができます。あるいは、メールへのファイル添付に依存していた連絡業務を組織の知識として体系化、共有することも可能となります。例えば、ピースウィンズ・ジャパンでは、イラク、スーダン、スリランカ、ハイチ、といった海外事務所の進捗を定期的に、メールで東京の事務所に報告しています。この情報をLotusLiveで共有することで、8つの海外事務所がお互いの活動を必要な際に参照することができるようになります。また、海外事務所間での異動の際にも、LotusLiveの案件管理機能を使い、カテゴリー別で時系列に過去の案件情報が共有できるため、業務の引継ぎを効率化できるようになります。

日本IBMは今回、3団体に合計70ユーザー分のライセンスを提供し、日本IBMのボランティア社員が各団体のユーザー登録および使用方法の研修を行います。さらに、各団体の業務に応じて、LotusLiveを活用したより効果的な協同作業の方法を継続的にアドバイスしていきます。また、LotusLiveのWeb会議やディスカッション機能等を活用することで、各団体からの支援要請に対し、ボランティア社員がいつでもどこからでもネットワーク経由で支援することが可能です。

以上

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびLotusLiveは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、
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