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日本ユニシス、熊本市へ「行政文書目録公開システム」をSaaS型で提供

日本ユニシス
熊本市へ「行政文書目録公開システム」をSaaS型で提供
～ SaaS型サービスの利用により、短期間でサービスを開始～

　日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井勝人、以下日本ユニシス）は、自治体向け「UniCityR 総合文書管理システム　SaaS Edition」を構成するひとつのサービスである「情報公開サービス」を熊本市（所在地：熊本県熊本市、市長：幸山政史氏）に提供しました。

　熊本市では、このサービスを利用して、行政の意思決定過程を記録した公文書の件名や担当課、起案・収受日等の目録情報を市民がインターネットを利用して検索・閲覧できる行政情報の公開と共有を実現し、積極的な行政情報等の公開により、市民から信頼される市政の運営と、熊本市自治基本条例の基本理念の一つである情報共有、信頼及び協働による市政・まちづくりの実現を目指すとしており、平成22年10月18日から行政文書目録公開システムの一般利用を開始します。

　本システム導入方式の検討にあたっては、複数のシステム方式（自設（インハウス）方式、ホスティング（レンタルサーバー）方式、SaaS（注）・ASP方式など）を多角的に検討した結果、受託事業者サーバー上のアプリケーションプログラムを有料で利用するSaaS・ASP（アプリケーション　サービス　プロバイダー）方式を採用することに決定しました。このことから、日本ユニシスが提供する自治体向け「UniCity総合文書管理システム SaaS Edition」の「情報公開サービス」が熊本市の期待するシステム要件（仮想化技術を利用したSaaS型サービスであることなど）を満たしているとして、今回選定されました。

　熊本市は、今後5年間に、平成16年度からの行政文書約300万件を一般公開していく予定です。

　今回、熊本市に採用されました「UniCity総合文書管理システム SaaS Edition」は、平成12年から地方公共団体向けに販売しているパッケージを日本ユニシスのICT基盤を活用してSaaS型にしたものです。本サービスは以下のような特徴を備えております。

１．仮想化技術により低価格でのサービス提供
２．構築・運用・保守負担および費用の軽減
３．データセンターの活用により安心・安全・継続性を確保
４．短期間での運用開始が可能

　日本ユニシスは、今後も熊本市への導入事例をもとに、「UniCity総合文書管理システム SaaS Edition」を積極的に提案していきます。

以上