日本IBMと東芝、タブレット端末向けのアプリケーション制御機能を開発

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）と株式会社東芝は6日、東芝の企業向けAndroidタブレット端末向けにセキュリティ機能を開発したと発表した。

　東芝では日本IBMと共同で、2011年から企業向けノートPCのセキュリティ機能の開発に取り組んでおり、起動制御により盗難・紛失時の情報漏えいを防ぐ「Toshiba Smart Client Manager」を販売してきた。今回の協業はそれに続く第2弾で、タブレットに対して、不正アプリケーションの導入を防止する機能と、タブレット内の情報を保護する機能を提供する。

　従来のAndroid端末では、ウイルス対策ソフトなどを含むすべてのアプリケーションがユーザー権限で動作するため、導入されているアプリケーションを検知できても、それらの起動を禁止したり、除去したりすることは難しかったという。

　しかし今回開発された新機能では、企業内のAndroid端末を一元管理した上で、個々の端末に対して、企業が許可しないアプリケーションの導入や起動を禁止したり、消去したりできるようになる。これは、東芝のシステムセキュリティ技術により機能拡張したAndroidプラットフォームと、日本IBMの端末管理ソフトを連動させて実現したとのこと。

　また、SDカード、USB、Bluetoothの利用を制御し、アプリケーション開発用の通信機能も無効にすることが可能。これによって、外部端末からのプログラムの書き換えを防止し、タブレット内の情報を保護できるとしている。