高島屋、商品・顧客情報を一元管理するため、テラデータのDWHを導入

　株式会社高島屋は、商品・顧客情報を一元的に管理する情報系システム基盤として、日本テラデータ株式会社のデータウェアハウス（DWH）を採用し、9月から稼働した。

　高島屋では、2011年9月からの商品コード体系変更に伴い、基幹系やPOSシステムを含む全社の情報システムを一新し、4種類・5つのデータベースで構成されていた商品・顧客情報を管理する情報系システムについても統合・再構築することになった。

　新しい情報系システムの導入にあたっては、既存システムと同様の分析機能を維持しつつ、短期間で稼働することが求められた。そのため、プログラムの新規開発が不要で、必要な分析環境を短期間で構築できる流通業界向け分析モジュール群「Retail Template」を持つテラデータ製品を採用した。その際、テラデータの統合DWHの導入実績や、分析プラットフォームとなる「Teradata Active Enterprise Data Warehaouse 5650」の高い処理能力も評価した。

　新情報システムは、Retail Templateの全5モジュールを導入して予定通りに稼働を開始し、現在全国18店舗の店長、セールスマネージャ、CRM担当者、売り場担当者と本部の営業企画部、バイヤーを含む約5000人の社員が、顧客対応やマーチャンダイジング、マーケティングにテラデータ製品を活用している。

　5つのデータベースを1つに統合することで、目的に応じて個別のデータベースにアクセスする必要がなくなり、業務の効率化を実現した上、システム運用にかかる手間やコスト削減に成功したという。

　また、統合に伴い1台のサーバーが扱うトランザクションやユーザー数は大きく増加したが、テラデータ独自のTASM（Teradata Active System Management）機能により、ユーザーやタスク単位で細かく処理の優先順位を設定できるため、売り場からの照会を優先するなどシステムリソースを効率的に活用できている。さらに従来3年だった購買記録の保存期間を10年まで延長し、長期データに基づいた商品・顧客の分析も可能となった。POSデータとDWHのリアルタイム連携も実装し、顧客単位での来店状況を当日に把握することで迅速な顧客フォローも実現。全ユーザーが当日の売上速報を参照できるようにもなったとしている。

　今後は、Retail Templateの機能を活用したバイヤー向け分析メニューの拡充を図るとともに、メールアドレスの収集に努め、ダイレクトメールなどのクロスメディアマーケティングの展開も検討する計画という。