東京電力、計画停電を25グループに細分化。明日26日から適用

新たに対象に追加された地域も

　東京電力は25日、計画停電のグループ分けを25グループに細分化した対象地域のリストを発表した。現行の第1～第5グループの対象地域それぞれ、都県別を基本としてさらにA～Eのサブグループに分けたもので、同社サイトでリストを確認できる。3月26日（土）から適用する見込み。

グループ細分化のイメージ

　これまで、グループの全地域を停電するケースと、グループ内の一部地域のみを停電するケースがあり、正確な停電対象地域が分かりにくいとの不満を受けて運用を改善したもの。

　例えば、第1グループの計画停電が予定されている時間帯でも、当日の電力の需給状況を踏まえ、第1-Aと第1-Bだけ実施するなど、一部のサブグループのみが停電になる場合もある。

　また、サブグループ単位で停電計画をローリングすることで、公平性を担保するとしている。例えば、前の時間帯で第1-Aと第1-Bだけ実施した場合に、次は第1-C、第1-D、第1-Eで実施するといった具合だ。

　電力需給が逼迫している場合は第1～第5のグループ単位で停電するが、今後春季には電力の需給状態の一時的な改善が見込まれるため、サブグループ単位で実施ケースが増えることが予想されるという。

　なお、東京都東村山市など、これまで計画停電の対象ではなかった地域で、変電所の運用変更および配電線の状況精査などによって、対象に追加された地域がある。

　新しく対象地域に追加されたのは、東京都東村山市（第1-C）、東京都清瀬市（第3-B）、東京都東久留米市（第3-B）、埼玉県加須市（第4-A）、静岡県駿東郡小山町（第4-D）、栃木県塩谷郡高根沢町（第5-A）、栃木県鹿沼市（第5-A）、山梨県上野原市（第5-E）。

細分化による計画停電の運用イメージ

　グループの細分化に合わせ、計画停電の見通しについて、「計画停電を実施予定」「計画停電を実施する可能性がある」「計画停電は実施しない」という3種類のステータスをわかりやすく示す「予報マーク」も導入する予定だ。

予報マーク例