住友電工情報システム、IT資産・セキュリティ統合管理ツール「MCore」新版　データ連携オプションを利用可能に

　住友電工情報システム株式会社は10月30日、IT資産管理／セキュリティ統合管理システム「MCore」において、新版「Ver.7.9SP2」を販売開始すると発表した。新オプション「MCoreデータビュー」が利用可能になるほか、パッチ管理機能を強化している。

　MCoreは、「IT資産管理」「セキュリティ対策」「コンプライアンス対策」を1つのシステムで統合管理できるパッケージソフトウェア。住友電工グループ全体が利用する10万台以上のPCを一元管理するために自社開発されたシステムが基盤となっており、1台のサーバーで1万台以上のPCを集約して管理できるスケーラビリティを備えている。

　今回の新版では、MCoreのWeb画面で表示される情報に加え、収集・蓄積された詳細な運用データを社内システムから直接参照・抽出できるオプション機能「MCoreデータビュー」が利用可能になった。

　ドライブ情報やインストールソフトウェア情報など、1台のPCに関連する情報が複数ある“一対多”のデータも、目的に応じた組み合わせで取得可能。データベースに直接接続できるため、社内の各種システムや分析ツールとの連携もスムーズに行える。

　これにより、例えば、社内のBIツールと連携したセキュリティ状況のダッシュボード化や、BitLockerのステータスと利用者情報の紐づけによるデバイス管理、独自の社内フォーマットに対応した資産台帳の作成など、自社の運用に合わせた幅広い活用に対応するとしている。

　また、MCoreのパッチ管理機能が強化され、パッケージファイル（.msiファイル）をPCにダウンロードしてインストール・更新する従来型の方式に加えて、Microsoft Office製品をインターネット経由でインストール・更新するClick-to-Run（C2R）方式での更新に対応した。これにより、Microsoft 365製品を含むOffice製品は、インストール形式を問わず、セキュリティ更新を確実に適用・維持できるとしている。

　パッチ管理機能ではこのほか、Windows 11（バージョン24H2以降）の新しい更新方式であるチェックポイント累積更新プログラムもサポートした。