富士通、フロンティアAIを活用してインシデントの初動対処や意思決定を迅速化する新サービス

　富士通株式会社（以下、富士通）は10月30日、サイバー攻撃などのインシデント発生時に、原因や被害範囲を迅速に把握し、企業の初動対処や対応方針の意思決定を支援するサービスを国内向けに提供開始すると発表した。AIを活用することで、従来は専門家が行っていた調査・分析の一部を短時間で実施し、インシデント発生時の迅速な意思決定を支援するという。

　今回発表されたのは、フロンティアAIを活用した脅威分析AIシステムによる調査・分析と、インシデント発生時における、専門家による対応策の提案や支援を組み合わせたリテーナーサービスである。

　このうち脅威分析AIシステムでは、端末などのデータから侵入の痕跡や被害状況を調査するフォレンジック調査機能と、マルウェアや不審なURLなどを解析する脅威解析機能が24時間365日利用できる。

　企業が、不審なファイルや調査対象端末のデータを同システムの専用ポータルにアップロードすると、システム側で侵入の痕跡や不審な挙動などを調査・分析する。その後、分析結果を富士通のセキュリティ専門家が検証し、必要に応じて補完した上で、侵入の痕跡や不審な挙動、推奨される対応策などをまとめた調査報告書を提供する。なお、脅威解析は調査依頼から最短1営業日、フォレンジック調査は最短2営業日での提供が可能とした。

　また、脅威分析AIシステムによる調査の結果、影響が広範囲に及ぶなど、専門家による詳細な調査や緊急対応が必要と判断された場合には、富士通のインシデント対応チームが企業の状況を確認し、トリアージ調査やログ調査などの最適な調査を行うとともに、被害の拡大防止や復旧に向けた対応策を提案・実施する。