住友電工情報システム、IT資産管理システム「MCore」でクラウドストレージ経由のソフト配布に対応

　住友電工情報システム株式会社は19日、IT資産管理／セキュリティ管理統合システムの最新版「MCore」の新版、「同 Ver.7.8SP2」を同日より販売開始すると発表した。

　MCoreは、「IT資産管理」「セキュリティ対策」「コンプライアンス対策」を1つのシステムで統合管理できるパッケージソフトウェア。住友電工グループ全体が利用する、10万台以上のPCを一元管理するために自社開発されたシステムが基盤となっており、1サーバーで1万台以上のPCを集約して管理できる点が特徴という。

　今回の新版では、まず、社内向けアプリストアであるソフトウェアライブラリ機能において、OneDriveやGoogleドライブといったクラウドストレージサービスを利用してソフトウェアを配布できるようなった。在宅勤務などで社外ネットワークにのみ接続しているPCでも、VPNなどの利用設定なしでダウンロードできるため、社内ネットワークへのアクセスが低減するとしている。

　なお、社内ネットワーク上のPCには従来の配布方法を優先し、社外ネットワーク上のPCにはクラウドストレージからの配布を優先するなど、環境に応じた柔軟な設定も行えるとのこと。

　またMCoreの操作ログ管理では、利用者がクラウドストレージサービスにファイルをアップロードした際の操作ログを取得しているが、OneDrive、Googleドライブなど従来対応していたサービスに加えて、SharePoint Onlineでも同様のログ取得が可能になった。ログを取得できるクラウドストレージが増えたことで、ファイルアップロード状況の監視がさらに強化される。

　さらに、IT資産やソフトウェアライセンスの棚卸し時などに、インストール情報やインベントリ情報の一覧をCSVファイルとして出力できる機能を改善。CSVファイルが大量になる場合でも、出力状況を別ウィンドウで確認しつつほかの操作が可能になったとのこと。