富士通、サイバー攻撃の兆候把握から対処までを包括的に支援するセキュリティサービス

　富士通株式会社は25日、サイバー攻撃の兆候把握から組織内のリスクの調査・対処まで包括的に支援するセキュリティサービスの提供を開始すると発表した。

　今回提供開始するサービスは、富士通のサイバーセキュリティ分野における知見を活用し、ダークウェブ監視、アタックサーフェスマネジメント（ASM）、脅威ハンティングの各機能群を組み合わせて、重要インフラ事業者などのサイバーリスク低減を支援するもの。それぞれで発見されたリスクや脅威を富士通のセキュリティ専門家が分析し、被害拡大防止策の提案、継続的な監視・運用を支援する。こうして、脅威の発見から分析、初動対策の立案までを包括的なサービスとして提供することで、サイバー攻撃への早期対応力とサイバーレジリエンス強化をサポートするとした。

　なお、ダークウェブ上の脅威情報やアタックサーフェスマネジメント機能の提供にあたっては、KELA株式会社との協業に基づくソリューションを活用することで、より高度なリスクの可視化と迅速な対策の判断を可能にしている。

　各機能群のうち、ダークウェブ監視では、アンダーグラウンドフォーラムや攻撃者コミュニティなどのダークウェブからKELAが収集した脅威情報を活用し、利用企業に関する認証情報などの漏えい状況や攻撃の兆候を調査・監視・分析する。さらに、富士通のサイバーセキュリティ分野における知見を用いてその影響を評価し、必要な対策の立案を支援するという。

　また、アタックサーフェスマネジメントでは、インターネット上に公開されている企業の資産を継続的に把握し、KELAの脅威インテリジェンスと富士通の知見を活用して脆弱性や悪用されるリスクを可視化する。さらに、その結果を分析し、企業が優先的に対処すべきリスクの特定と対策立案を支援するとのこと。

　3つ目の脅威ハンティングでは、富士通のコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」のホワイトハッカーチームが、これまでのRed Teamテストで培った実際の攻撃手法に基づく知見と対処経験を活用し、企業システムに残されている監視データやクラウド監査ログを分析する。これにより、既存の監視環境ではインシデントとしてアラートが上がらず、認知が困難な脅威を調査するとしている。加えて、企業の被害の有無や発見した脅威に対する初動対処の支援だけでなく、ログ収集・保存体制についても評価・検証を実施する。

　富士通は、今後もこうしたサービスの強化を予定しており、企業へのサービス提供を通じて蓄積される知見を活用し、脅威分析や対策提案のさらなる高度化・自動化を図る計画。また同社は、サイバーセキュリティ戦略の中核となるバーチャル組織「Cyber Security Nerve Center」を2026年10月より始動する予定だが、同組織との連携を通じて、平時から有事までを包括的に支援するサイバーセキュリティサービスの強化を推進するとしている。