エクイニクス、NTT東日本、さくらインターネットの3社、IOWN APNを用いて石狩と東京を結ぶPoCの検討を開始

　エクイニクス・ジャパン、NTT東日本株式会社、さくらインターネット株式会社の3社は6月30日、IOWNに基づく技術要素APNを活用したPoCを2026年後半より共同で実施する検討を開始したと発表した。

　取り組みでは、 NTTグループのIOWNを軸に、NTT東日本が提供する通信基盤を活用し、さくらインターネットの石狩データセンターと、エクイニクスの東京拠点間を接続し、分散処理やAIワークロードを含むユースケースの検討を行う。

　3社は、生成AIの普及やDXの加速に伴い、データと計算資源は土地と消費電力の観点から都市部と郊外地域に分散した配置が必要とされつつあり、遅延を抑えた大容量の接続が欠かせない一方で、運用の負荷も増えていると説明する。取り組みでは、光を中心とした技術で低遅延・大容量の通信を実現するIOWN APNの特性を生かし、北海道と東京を結ぶ実環境での性能を検証し、将来の実装と事業化に向けた道筋を整理する。

取り組みは、さくらインターネットの石狩データセンターにあるサービス基盤に、エクイニクスの東京拠点を、NTT東日本が提供するIOWN APNを活用した「All-Photonics Connect powered by IOWN（以下、All-Photonics Connect）」を用いて接続し、スループットや遅延などの性能評価を通じて実運用で必要となる条件を確認する。分散AIの検討では、学習や推論の処理配置や、データの前処理・移動の最適化を想定し、ワークロードに応じた構成の検討を行う。また、監視や障害時の切り分け、アクセス制御やログ管理など、運用とセキュリティに関する要件についても整理を進める。

概念実証例

　エクイニクスは東京での接続ハブを担い、相互接続基盤とエコシステム連携、運用設計を支援する。NTT東日本はAll-Photonics Connectによる広域回線提供と技術支援を担当する。さくらインターネットは石狩データセンターでサービス基盤および検証環境の提供を行う。

　想定する構成は、さくらインターネットの石狩データセンターとエクイニクスの東京拠点をAll-Photonics Connectで直結し、必要に応じてEquinix Fabricなどを用いた外部クラウドやエコシステムへの接続を検討する。ここで得た知見をもとに、性能、運用、セキュリティ、コスト、サステナビリティの観点で要件を整理し、対象ユースケースの拡大を図るとともに、企業や自治体、研究機関との連携も視野に入れ、段階的なサービス化を目指す。