石狩市、市内に立地するデータセンター事業者などと連携する「石狩データセンターコンソーシアム」を設立

　石狩市は28日、市内に立地するデータセンター事業者および電力・通信インフラ事業者等と連携して設立する「石狩データセンターコンソーシアム（以下、石狩DCC）」の設立を発表した。

　石狩DCCは、地域のデータセンターを「地域の計算資源」かつ「社会インフラ」と位置付け、データセンターが地域と一体となって地域経済を盛り上げ、相互の持続的な成長を目指す。市民や地元企業にデータセンターの社会的価値を実感してもらうとともに、「これまでにないデータセンター集積地」としての石狩市の魅力を全国に発信していくとしている。

　参加企業（予定）は、さくらインターネット株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）、合同会社石狩再エネデータセンター第1号、株式会社Flower Communications、株式会社ブロードバンドタワー、東急不動産株式会社、NTT ME株式会社、石狩地域エネルギー合同会社（石狩RE）、株式会社リエネ、NTT東日本株式会社、北海道総合通信網株式会社（HOTnet）。コンソーシアムの顧問は、東京大学大学院情報理工学系研究科教授の江﨑浩氏。

石狩湾新港地域（REゾーン）

　石狩湾新港地域は「再生可能エネルギー電源の集積」「データセンター立地に不可欠な低い災害リスク」「札幌圏に立地することによる高い人材供給能力」というポテンシャルを有しており、石狩市ではこれらを背景に「REゾーン（再エネ100％供給エリア）の設定とデータセンター誘致」「地域再エネを供給する石狩REの設立」「一般海域における洋上風力発電プロジェクトの推進」といった施策を展開してきた。

　今後は、石狩市を関東・関西に次ぐデータセンターの国内拠点とし、国内外から選ばれる産業集積地へと飛躍させるため、関係事業者が結束し、共同での課題解決や価値向上に取り組むプラットフォーム「石狩DCC」を設立するに至ったとしている。

　石狩DCCでは、共同インフラ基盤の強化・確立に向けた事業として、電力インフラや通信インフラなど、データセンターの運営に必要となるインフラ基盤を共同で強化・確立に向けた検討を推進する。また、GX戦略地域や特区制度の活用、さらには補助金などの制度設計について、国や北海道へ提言する。

　石狩市内に立地するデータセンターの価値向上に向けた事業では、データセンター事業における課題の共有化や、共同インフラの利用や共同運用を通じて、競争力の高いデータセンターサービスを確立するほか、地域再エネ電源の利用などにより、データセンターの価値向上に取り組む。

　また、石狩市との連携に向けた事業として、データセンター事業者が連携し、大規模災害時における迅速かつ実効性のある防災体制を構築する。データセンター事業などに必要となる技術者の育成やデータセンター間での人材交流、雇用の創出を推進するほか、データセンター事業における市民や地元企業への理解を醸成し、地域経済の基盤確立に寄与する。

　石狩DCCはこれら3つの事業を柱として活動を展開していき、地域における雇用機会の創出や防災力向上、再生可能エネルギーの地産地消を推進し、持続可能な地域づくりに貢献していくとしている。