日立、AIを活用したモダナイゼーションとサイバーセキュリティ強化に向けOpenAIとの連携を本格化

　株式会社日立製作所（以下、日立）は17日、OpenAIとの連携を本格化し、モダナイゼーションの加速とサイバーセキュリティ強化を推進すると発表した。OpenAIの先進的なAI技術と、日立のミッションクリティカルなシステムや社会インフラを支えてきたドメインナレッジ・ノウハウを掛け合わせることで、顧客や社会のAIトランスフォーメーション（AX）を加速させるとしている。

　日立とOpenAIは、2025年10月に覚書（MoU）を締結して以来、HMAXをはじめとする日立のLumadaソリューションの強化に向け、OpenAIの先進的なAI技術の活用検討を進めてきた。現在、多くの企業において、熟練エンジニアの引退などによるレガシーシステムのブラックボックス化がAXの課題のひとつとなっている。また、サイバーセキュリティを取り巻く環境が変化する中で、高度な防御体制の構築が急務となっているという。

　こうした背景を受けて、基幹システムのモダナイゼーションやサイバーセキュリティの強化において、AIを活用した顧客や社会の課題解決に向け、取り組みの本格化に至ったとしている。

　連携では、日立とOpenAIのForward Deployed Engineers（以下、FDE）が連携し、OpenAIのAIエージェント「Codex」を活用することでミッションクリティカルなレガシーシステムのコードを解析し、設計の可視化を通じて安全な移行を支援するAIモダナイゼーションアプローチの確立に取り組む。このアプローチを基に、基幹システムのモダナイゼーションを支援するソリューションを開発し、金融機関をはじめ幅広い産業向けに順次展開していく予定としている。

　また、日立は、OpenAIの「Trusted Access for Cyber（TAC）」を通じて、OpenAIのサイバーセキュリティ向けAIモデルへのアクセスを取得する予定。この取り組みは、OpenAIが発表した「日本サイバー・アクションプラン」の一環として、高度なAI能力を信頼できる防御側の関係者に責任ある形で届け、日本の重要分野におけるサイバーレジリエンス強化を支援する。日立は、OpenAIのDaybreakに基づく防御重視のフレームワークのもと、適切な安全策、ガバナンス、人間による監督を前提に、修復・検証など正当な防御目的での活用を検討していく。

　この取り組みを通じて、日立のセキュリティ専門組織である「Cyber CoE」は、自社内で実践する「カスタマーゼロ」として、日立が提供するシステムの検証を推進するとともに、得られた知見を今後のサイバーセキュリティ強化に活用していく。

　日立は取り組みを通じて、モダナイゼーションやサイバーセキュリティ領域における日立のFDEケイパビリティの向上につなげるとともに、AIで社会インフラの革新を実現する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi（以下、HMAX）」のさらなる高度化へと生かしていくとしている。