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富士通、自社環境で業務に最適化した生成AIが自律運用できるAIプラットフォームを発表
2026年1月27日 12:00
富士通株式会社は26日、自社環境で業務に最適化した生成AIが自律運用できる専有型AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi Enterprise AI Factory」を発表した。
富士通 プラットフォームビジネスグループ サービスインフラ事業本部 ニューオンプレミス事業部 事業部長の谷内康隆氏は、企業が生成AIを活用する際の課題として、機密性の高いデータが外部に持ち出されるリスクがあることや、運用を主体的にコントロールできる環境が求められること、自社の業務に特化した生成AIモデルやAIエージェントを最適化する必要があることなどを挙げ、「こういった生成AIのソブリン性（主権）の確保が障壁となり、企業独自の中核的な業務プロセスへのAI活用が停滞するケースが少なくない」と語る。
こうした課題を解決する専有型AIプラットフォームとして誕生したのが、Fujitsu Kozuchi Enterprise AI Factoryだ。同プラットフォームは、「ソブリン性の高いAIを実現する手段としてオンプレミスでも活用できる」と谷内氏は説明する。
Fujitsu Kozuchi Enterprise AI Factoryは、専有環境のインフラ基盤としてオンプレミスに対応し、データを外部に出さない専有環境で安全に生成AIが活用できるようになっている。エフサステクノロジーズ株式会社のオンプレミス生成AIソリューション「Private AI Platform on PRIMERGY」上で提供され、要件に合わせて設置場所を選択できるほか、インフラの導入から運用高度化までを一貫して支援する。
生成AIの安全性を確保するため、7700種以上の脆弱性に対応したLLM脆弱性スキャナーと、脆弱性に対応するガードレール技術を装備。プロンプトインジェクションや不適切な出力、想定外の挙動を検知して抑止し、悪意のある攻撃を未然に防ぐ。検出した脆弱性に対するルールは自動生成され、ガードレールに自動適用されるため、非専門家でもAIの安全性を確保した運用が可能だ。事実と異なる情報を生成するハルシネーションの抑制技術も強化する予定だ。
LLMには、富士通とCohereが共同開発した「Takane」を採用。顧客が自ら業務特化型モデルを継続的に改善できる内製型ファインチューニング機能を提供する。また、LLM量子化技術を搭載し、メモリ消費量を削減して計算資源の利用を効率化するほか、AI活用のコストも削減する。
AIエージェントの開発を効率化するローコード・ノーコード開発機能も備え、現場主体で迅速に業務AIが構築できるよう支援する。MCP（Model Context Protocol）やエージェント間通信に対応しており、既存システムやデータと柔軟に連携するほか、複数のAIエージェント間で役割分担しながら協調動作することも可能だという。
谷内氏は、「事業の競争力や事業価値に直結する領域だからこそ、セキュリティや統制、最適化、運用も含め、自社でAIやその利用環境をコントロールできることが重要だ」としている。
Fujitsu Kozuchi Enterprise AI Factoryは、先行トライアルの受付を2月2日より開始する。トライアルでは、内製型ファインチューニングやモデル量子化などの一部機能が利用可能となる。正式提供は7月の予定だ。