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住友電工情報システムの購買管理システム「楽々ProcurementII 10.3」、分散購買の業務プロセスを最適化可能に

基本機能に特化した低価格モデル「楽々ProcurementII LE」もラインアップ

 住友電工情報システム株式会社は22日、購買管理システム「楽々ProcurementII」の新版として、分散購買の運用を支援する機能などを追加した「楽々ProcurementII Ver.10.3」を、10月24日より販売開始すると発表した。

 楽々ProcurementIIは、多様な品目・業務フローに対応した購買管理システム。オンプレミス版に加えて、企業内での購買業務と運用保守サービスを合わせた月額利用型のクラウド版である「楽々ProcurementII Cloud」を提供しており、企業の業務効率の改善とシステム運用管理の負荷軽減を支援している。

 この楽々ProcurementIIでは、以前から、特定の部署のみが購買権限を持ち、全社の購買業務を一元管理する「集中購買」と、企業の各部門で購買業務を行う「分散購買」の両方に対応している。分散購買には、各部署が独自に購買業務を行うことから柔軟な対応が可能になるほか、特定の部署に業務負荷が集中しにくいというメリットを持つが、各部署が別々に見積もりの取得や発注を行うため仕様の標準化が困難となり、購入価格が割高になるデメリットも存在するとのこと。

 そのため、製品の規格や単価をあらかじめ仕入れ先と決めておくカタログ品(単価契約品)については、代表の購買部署が一元管理して購入価格の標準化を図るといった運用が推奨されているという。

 そこで今回の新版では、分散購買を採用する場合に、規格や単価の交渉・契約は代表の購買部署が取りまとめて行い、そのカタログ品に対する個々の発注業務(発注や納期確認、変更・取り消し業務など)は各部署が行うといった運用に対応した。これにより、購買業務の柔軟性や負荷分散といった分散購買のメリットはそのままに、購入価格の標準化や低価格化などの集中購買のメリットを取り入れた運用が可能になるとしている。

 また、分散購買の場合、スポット品の購入時には各部署で見積もりの取得や発注を行うが、購入品や金額によっては、各部署が直接発注せずに、代表の購買部署に発注を依頼するという運用ケースも想定される。そこで、スポット品の購入依頼時に実際に発注する部署を、代表の購買部署と自部署のいずれかから選択できるようにした。ほかの関係ない部署は選択肢に表示されないため、操作性が向上し、入力ミスの軽減にもつながるとのことだ。

 このほか今回は、発注件数が少なく、基本的な機能のみを利用したい企業に向けて、低価格かつ短期間での導入が可能な新モデル「楽々ProcurementII LE(Limited Edition)」をラインアップした。購入依頼から見積もり、発注、検収までの基本的な購買業務を行うための機能はそのまま利用できるが、月間の最大発注件数が1000件以下に制限されており、クラウド版のみでの提供となる。