住友電工情報システム、軽減税率や不課税に対応したWeb購買システム「楽々ProcurementII Ver.8.0」

　住友電工情報システム株式会社は、Web購買システム「楽々ProcurementII」において、新たに軽減税率や不課税に対応した新版「同 Ver.8.0」を、10月1日より販売開始すると発表した。

　楽々ProcurementIIは、購入依頼から見積もり、発注、検収までの購買管理業務全般をカバーするWeb購買システム。社内のワークフロー（電子承認）や取引先とのWeb連携も実現しているほか、日本の商習慣に適合したさまざまな標準機能を持ち、多様な運用形態にも対応できるという。

　今回の新版では、2019年10月1日に予定されている消費税率引き上げに対応した機能を搭載した。すでに消費税率変更、経過措置対応といった機能は備えているが、今回は軽減税率にも対応。見積もりや発注の際に、対象の購買品に適用される課税区分が標準税率か軽減税率かを選べるようになった。

　選んだ課税区分の税率に応じて税額を自動計算し、注文書にも出力してくれるため、消費税率引き上げに伴って発生する業務負荷を軽減し、ミスを防止できるという。また、検収の際に適用する課税区分を選びなおせるので、「発注時の納期が検収までに変更されてしまい、課税区分を変える必要がある」といった場合にも、柔軟に運用可能としている。

　さらに、社外のカタログサイトから軽減税率対象品（飲料水やお茶、コーヒー、塩あめなど）を購買する際には、課税区分を選ばなくても軽減税率を適用して自動で発注できるため、これまで通り、手間をかけずに社外のカタログサイトを活用できるとのこと。

　このほか、消費税がかからない取引に適用される課税区分として、従来の非課税取引に加え、不課税取引を扱えるようになった。従来は非課税取引のみに対応していたため、不課税取引を扱う際には追加の会計処理が必要だったが、今後はこれらの課税区分を検収情報として会計システムと連携できるようになるので、手間をかけずに、より精度の高い会計処理が実現するとしている。