TOPPAN、自治体での生成AI活用を支援するサービスを提供　職員の業務改善から情報発信までを支援

　TOPPAN株式会社は26日、行政専用ネットワークである「LGWAN（統合行政ネットワーク）」環境で利用可能な生成AIの導入支援から、多様なオープン環境のチャネルを通じた住民サービスの向上までを一気通貫で担う自治体向け支援サービスを、同日より提供開始すると発表した。

　TOPPANグループでは、社内外のAI活用をグループ横断で推進し、企業におけるマーケティング業務のAI Powered化を実現するサービスを5月より提供している。今回発表した自治体向けの支援サービスもこの一環で、同グループが長年にわたり蓄積してきたBPOに関する経験と最新のデジタル技術を融合させた「Hybrid-BPO」の提供や、AI活用により培ってきた知識・ノウハウを生かし、LGWANにおける生成AIの導入支援から、多様なチャネルを通じた住民サービスの向上までを一気通貫で実現するとした。

　具体的には、AIに参照させるデータの整備・運用や、AIが生成した回答のモニタリングなどを行い、LGWAN環境で利用可能な生成AIの導入支援を行う。これにより、機密情報を安全に取り扱いながら、文書作成や議会答弁書の作成、部門間の問い合わせの自動化など、職員業務の効率化が可能になるという。また、職員に対するプロンプトのレクチャーなど、AIを活用・浸透させるための支援も実施するとのこと。なお、今回のサービスでは、株式会社Exa Enterprise AIが提供する生成AI「exaBase 生成AI for自治体」を採用している。

　また、TOPPANが持つ、AIによるデータ利活用を安全かつ効率的に実現できる「生成AI管理基盤」や、自治体情報発信支援ツールなどを活用し、SNSやWebサイト、メタバースなど、多様なオープン環境のチャネルを通じて、行政制度や補助金に関する住民向けのQ＆A対応、PCやスマートフォンなど各媒体に応じた住民向けの情報発信（防災情報や施設の利用案内など）を行う。こうして、AIが行政手続きなど、住民の多様なニーズに合わせた情報発信を24時間365日担うことで、住民サービスの向上に貢献するとしている。

　TOPPANは、今回の新サービスを全国の自治体へ展開し、2027年度末までに10億円規模の売り上げを目指す考えだ。