契約管理クラウド「マネーフォワード クラウド契約」、新リース会計基準の適用対象を自動で判定する新機能

　株式会社マネーフォワードは2日、クラウド型契約管理システム「マネーフォワード クラウド契約」において、新リース会計基準の対応に向けた「AIリース判定機能」を、2025年内に提供することを発表した。

　2024年9月に企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始する会計年度から強制適用されることが決まっており、企業では、この新基準の適用に向けて、過去に締結した契約の中から適用対象となるリース契約を特定する必要が生じてしまっているという。しかし、新基準におけるリース契約の定義は非常に複雑であり、企業のバックオフィス担当者にとっては、さらなる業務負荷の増加が想定されているとのこと。

　そこでマネーフォワードは、契約書の一元管理を実現するクラウドサービス「マネーフォワード クラウド契約」において、締結した契約書から新リース会計基準の適用対象となるリース契約を自動で判定する「AIリース判定機能」を、2025年内に提供するとした。

　同機能では、新基準の要件ごとにAIエージェントを配置しており、自動判定結果と判定理由を出力。集約した結果をもとに、総合的にリース契約かどうかを判定できる。

　また、自動判定結果の確認は一覧でまとめて行えるほか、新基準に該当する場合には、論拠となった条文と合わせた確認を実施可能。帳票をダウンロードし、経理部門との連携や管理表として活用することもできる。

　さらに今後は、リース判定後の契約情報を、2025年に提供予定の新サービス「マネーフォワード クラウドリース会計」に連携し、契約書の特定から会計業務までの一連の業務をスムーズにするとしている。