マネーフォワード、新リース会計基準への対応に絞ってシステム化を進められる「クラウドリース会計」を2025年内に提供

　株式会社マネーフォワードは17日、新リース会計基準への対応に絞ってシステム化を進められるクラウドサービス「マネーフォワード クラウドリース会計」を、2025年内に提供開始すると発表した。9月17日より利用受付を開始している。

　2024年9月に企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始する会計年度から強制適用されることが決まっており、各企業では、この新基準の適用に向けて、過去に締結した契約の中から適用対象となるリース契約を特定するなど、新基準への対応が必要となっている。

　一方で業務ソフトウェアベンダー各社も、こうした顧客企業の新リース会計基準への対応を支援するための取り組みを進めており、マネーフォワードでも、締結した契約書から新リース会計基準の適用対象となるリース契約を自動で判定する「AIリース判定機能」を契約管理クラウド「マネーフォワード クラウド契約」に追加するなど、製品をアップデートしてきた。

　今回発表された「マネーフォワード クラウドリース会計」も、こうした取り組みの一環であり、リース判定、使用権資産・リース負債の算定、影響額試算など、新リース会計基準の適用に必要な機能をそろえているとのこと。

　具体的には、契約情報を収集する調査票を、対象となりそうな契約情報に加えて、契約詳細やリース判定の根拠も記載した状態でシステムに取り込んで管理する機能を搭載。調査内容と判断根拠をまとめて管理できるため、担当者間の確認漏れや情報の分断も防ぎ、調査作業を効率化できるという。

　また、調査票で収集した契約情報を基に自動でリース判定を行うため、担当者ごとの判断の揺れやミスを防げる点もメリット。自動で判定された結果は、承認機能によって人の目で確認・確定を行えるので、計上ミスを事前に防止できる。

　さらに、リース台帳機能を用いて、オンバランス対象に限らず、短期・少額リースを含むすべての契約をクラウド上で一元管理可能。新規契約時の使用権資産・負債の計上から、毎月発生する償却費や負債の返済といった、リース取引の一連の仕訳を自動で作成する機能も備えており、CSV形式で出力して既存の会計システムに取り込めることから、転記作業の手間やミスを削減できるとしている。