三菱UFJ信託銀行グループ、Snowflakeをデータ基盤として「データマネジメントサービス」を推進

　Snowflake合同会社は7日、三菱UFJ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が、Snowflakeをデータ基盤として、「データマネジメントサービス（以下、DMS）」の提供に向け、機関投資家との間で導入に向けた準備を進めていると発表した。

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、国内外で金融サービスを提供する日本最大の金融持ち株会社で、MUFGにおいて信託機能を担う三菱UFJ信託銀行を中核とする企業グループ内の2社が、金融データ利活用に関する課題解決にSnowflakeを採用している。

　資産運用業務の高度化を支えるデータ管理業務がますます重要になる一方、データ管理は今後も複雑化の一途をたどることが予想され、セキュアかつ効率的なデータ管理基盤の整備が求められているという。こうした状況において、三菱UFJ信託銀行および日本マスタートラスト信託銀行は、顧客のデータ管理に関する諸課題の解決を支援するため、資産管理業務で培ってきた業務ノウハウおよびITノウハウを最大限に活用したDMSの取り組みに着手した。

　DMSの基盤としてSnowflakeを採用した主な理由としては、構築期間・導入コストの大幅な削減、ランニング費用の最適化、優れた拡張性による迅速な顧客対応、高度なセキュリティと独自要件の充足を挙げている。

　Snowflakeにより、インフラ基盤や運用機能構築のコストが不要となり、パブリッククラウド上にスクラッチで開発する場合と比較して、初期の構築期間を約50％削減可能と評価された。また、処理の稼働時間に応じた無駄のない従量課金モデルにより、パブリッククラウドと比較して利用料を約85％削減できると試算された。

　顧客対応については、新たな環境構築やスケール調整が容易に行えるため、新しい顧客向けの環境を用意する場合、スクラッチ開発と比較して構築期間を約30％短縮可能と評価された。セキュリティ面などでも、他のDWH（データウェアハウス）と比較して制約が少なく、機能・性能・セキュリティなどの厳格な要件をすべて満たしていると評価された。

　DMSの導入効果のうち、データ収集機能は、顧客が利用する各種データソースとの自動接続などにより、データ収集業務の効率化に貢献する。データ管理機能は、複数の異なるデータソースを統合・蓄積するデータウェアハウス機能によって、セキュアで統制の取れたデータ環境を提供する。データ利活用機能は、標準的なユーザーインターフェイスや、顧客が利用するツールへの接続などを通じて、自由なデータ利活用を実現する。データオペレーション機能は、前述の機能に関連するデータ処理状況の確認や各種データのメンテナンス、クオリティチェックなど、日常業務の運営を支援する。

　三菱UFJ信託銀行および日本マスタートラスト信託銀行は今後、AI活用なども含めたさらなる高度化も視野に入れ、2026年12月にサービスを開始することを目指す。Snowflakeは引き続き三菱UFJ信託銀行グループの取り組みをサポートし、データ活用による資産運用業務の高度化に貢献していくとしている。