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MS、Office 365と企業設備を閉域網で直接接続する「ExpressRoute for Office 365」

 日本マイクロソフト株式会社は16日、パートナー企業4社と連携し、Office 365と顧客設備を専用線やVPNなどの閉域網で直接接続する「ExpressRoute for Office 365」を12月21日から順次提供を開始すると発表した。

 「ExpressRoute for Office 365」は、顧客のデータセンターや社内システムと、マイクロソフトのデータセンターを閉域網で直接接続。ネットワーク経路上のセキュリティや、オープンなインターネット経由でのパフォーマンスに関する懸念を解消し、業務でやりとりされる機密情報などを含むOffice文書やメール、オンライン会議、インスタントメッセージなどへの高い秘匿性や、業務上一貫して安定したパフォーマンスを必要とする顧客の要望に応える。

 連携するパートナー企業は、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)、エクイニクス・ジャパン株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(NTT Com)、ソフトバンク株式会社の4社。各社のサービス提供開始時期は、IIJが12月21日、エクイニクスが2016年2月中、NTT Comが英国で2016年1月、日本で2016年2月、米国で2016年3月など、ソフトバンクが2016年1月中。

 日本マイクロソフトでは、AzureやOffice 365、Dynamics CRM Onlineといった主要パブリッククラウドサービスを、2014年から順次国内のデータセンターから提供しており、国内にデータ保管することをパブリッククラウド利用の要件とされることが多い金融、医療や官公庁・地方自治体などの顧客にも、パブリッククラウド利用の選択肢を拡大してきたと説明。今回、「ExpressRoute for Office 365」の提供を開始することで、メールのやり取りや作成した文書の共有など、インターネットを介さず業務データのやり取りを行うことへの要望が特に強い、金融や公共分野におけるクラウド利用を推進するとしている。

 サービス提供にあたり、すでに大成建設株式会社がIIJの提供する「IIJクラウドエクスチェンジサービス Office 365接続オプション」の利用を決定している。大成建設では、社員が書類や図面データを格納する個人ストレージとして活用することや、リアルタイムでコミュニケーションできる環境を実現するために、「IIJクラウドエクスチェンジサービス Office 365接続オプション」経由でOffice 365のサービスを利用することを決め、ワークスタイルの変革を促進するとともに、ICTを活用した生産性向上を目指すとしている。

三柳 英樹