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キヤノンITS、第7次NACCS更改に対応した「TradeWise 通関データベース Standard Edition」新版を提供

貿易EDIシステムとの連携で貿易管理業務のデジタル化にも貢献

 キヤノンITソリューションズ株式会社(以下、キヤノンITS)は、貿易業務管理ソリューション「TradeWise通関データベース Standard Edition」の新版として、第7次NACCS更改に対応した「同 Ver. 2.0.0」を10月31日より提供開始すると発表した。

 NACCS(Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System:輸出入・港湾関連情報処理システム)とは、輸出入における税関その他の関係行政機関への手続きなどをオンラインで処理するシステムのこと。財務省や税関などの関係省庁では、このNACCSを中心に、通関手続きの迅速化と効率化を目的とした貿易業務のデジタル化を推進しており、企業においても業務仕様に即したシステム対応が求められているという。

 今回アップデートされる「TradeWise通関データベース Standard Edition」は、NACCSから輸出入許可通知情報をデジタルデータとして自動的に蓄積/検索できるアプリケーションで、10月に予定されている第7次NACCS更改に対応。データ化や基幹システムとの連携により、取引実績の分析や、関税計算、統計情報の作成などさまざまな業務に活用できる。

 また、電子帳簿保存法に対応した関税帳簿の自動作成機能や、輸出入許可通知情報を基にした許可証のPDF生成機能を備えており、事後調査対応の省人化を支援する。さらに、貿易EDIシステム「EDI-Master B2B for Trade」との連携により、NACCSからリアルタイムで取得した輸出許可通知情報の管理が可能となり、グローバルサプライチェーンのデジタル化に貢献するとしている。

 価格は、ライセンス費用が500万円(税別)から。また別途、利用企業の要件に応じてライセンス費用以外の費用が発生する。