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個人向け「Office 365」、日本でも10月17日に提供開始

 日本マイクロソフト株式会社は1日、「Office 365」の個人向けサービスを日本でも10月17日に提供開始すると発表した。また、iPad向けOfficeアプリの日本語版を2014年末までに提供することもあわせて発表した。

 個人向けOffice 365の提供形態は、PCにプレインストールされるモデルの「Office Premium プラス Office 365サービス(以下、Office Premium)」と、サブスクリプションモデルの「Office 365 Solo」の2種類。

 「Office Premium」は、従来のOfficeプレインストールモデルに代わるもので、プレインストールされたPCを利用している間は、常に最新のOfficeデスクトップアプリケーションが利用可能な永続ライセンスと、Office 365のオンラインサービスの1年間のライセンスがセットになっている。

 オンラインサービスとしては、オンラインストレージ「OneDrive」の容量1TB分と、マルチデバイスのOfficeアプリ(iPhone、iPad、Android)、Skypeの月間60分までの無料通話(公衆回線向け)、無償サポート「アンサーデスク」が利用できる。オンラインサービスを2年目以降も継続利用する場合の年間ライセンス料金は5800円(税別)。

 日本で販売される「Surface Pro 3」についても、10月17日からOffice Premium搭載モデルに切り替わる。このほか、PCメーカー各社からOffice Premium搭載モデルが順次発売される。

 「Office 365 Solo」は、個人で契約できるサブスクリプションモデルで、1年ライセンスの価格は1万1800円(税別)。契約期間中は最新のOfficeデスクトップアプリケーション(Word、Excel、Outlook、PowerPoint、OneNote、Publisher、Access)を、2台までのPCまたはMacで利用できる。

 さらにオンラインサービスとして、「OneDrive」の容量1TB分、マルチデバイスのOfficeアプリ(iPhone、iPad、Android)、Skypeの月間60分までの無料通話(公衆回線向け)、無償サポート「アンサーデスク」が利用できる。

 Office 365 Soloは、オンラインストアのMicrosoft Storeのほか、全国量販店やApple Store、Amazon.co.jpなどで販売する。

 10月1日に行われた発表会には、2月に米MicrosoftのCEOに就任したサティア・ナデラ氏が登場。ナデラ氏は、Microsoftでは「モバイルファースト」「クラウドファースト」に向けた取り組みを進めており、この取り組みを体現したサービスがOffice 365だと説明。日本向けに新たに提供する個人向けのOffice 365により、Officeの価値やWindowsの価値をコンシューマーに向けてアピールしていきたいと語った。

三柳 英樹