シュナイダーエレクトリック、日本国内でデータセンターなどの使用済み製品回収を強化

　シュナイダーエレクトリックは29日、サーバールームやデータセンターなどIT環境向けの使用済み製品について、国内における回収方法を強化したと発表した。希少金属を含むリチウムイオンバッテリーをはじめ、サーバーラックやケーブルなどの周辺機器まで、IT環境で廃棄されるさまざまな使用済み機器を一括して回収できる体制を整え、2月1日に正式に回収を開始する。

　シュナイダーエレクトリックでは、同社が展開する無停電電源装置（UPS）のリーディングブランドであるAPCにおいて、これまでも製品の回収やリサイクルに注力しており、APCブランドのUPSを新たに購入した顧客向けには使用済みUPSを無料で引き取るプログラム「Trade UPS」を展開し、多くの使用済みUPSやバッテリーをリサイクルしてきた。

　今回の使用済み製品回収の拡大は、取り組みをさらに強化するもので、従来UPSに搭載されていた鉛素材のバッテリーとともに、回収時に特殊な取り扱いが必要なリチウムイオン素材のバッテリーも正式に回収に対応する。加えて、サーバーラック、ケーブルやアクセサリー類まで、IT環境で機器の入れ替えやメンテナンスの際に廃棄されるさまざまな使用済み機器を一手に回収できるようになり、引き取り先の拠点も全国8カ所に拡大したことで、日本各地から柔軟に幅広い使用済み機器を受け入れられる体制となった。

　また、今回採用した日本国内での回収における協力会社は、使用済み小型電子機器などの再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）の認定事業者として継続的に登録されており、回収された使用済み機器は90％以上がリサイクルされると説明。今後、より多くの使用済み製品のリサイクルを推進し、循環型で環境負荷の低いサーキュラーエコノミーの実現に貢献するとしている。