ニュース
三井住友FG、富士通、ソフトバンクが医療・健康分野で業務提携、「国産ヘルスケア基盤」を構築へ
6000万人のアプリ利用と5兆円規模の医療費抑制を目指す
2026年5月20日 06:00
株式会社三井住友フィナンシャルグループと富士通株式会社、ソフトバンク株式会社は19日、健康・医療分野での業務提携を発表した。
持続可能な医療の実現に向けて国産ヘルスケア基盤を構築し、データプラットフォームとユーザーアプリの提供を通じて、医療サービスを高度化。検査や投薬の重複の排除、通院中断後の重症化の予防、予防可能な疾患やフレイルの進行などの抑制に貢献することで、これらに起因する医療支出の抑制につなげるという。
2026年10月から具体的な取り組みを開始し、国内4000の医療機関、6000万人のアプリ利用を目指し、5兆円規模の医療費抑制につなげる考えを示した。
三井住友フィナンシャルグループ 執行役社長 グループCEOの中島達氏は、「すべてを国に任せるのではなく、民間企業が結集し、事業を通じて、持続可能な医療の実現に貢献するという確固たる決意に基づくものである。データ、AI、スマホといった先端デジタル技術を駆使することで、日本が誇る世界最高水準の国民皆保険制度を守り、豊かで安心できる日本社会を次世代に残すことを目指す。シニアを含む全世代の健康と活躍が、次世代の豊かさを創ることになる」と、今回の取り組みの意義について説明。
「SMBCグループの顧客基盤を生かし、より多くのお客さまに、次世代のヘルスケアサービスを届ける。一過性のビジネスではなく、国民的サービスへと昇華させることを目指している。3社の連携にとどまらず、業種を超えた多様なパートナーの参画を期待している」と語った。
富士通 代表取締役社長 CEOの時田隆仁氏は、「富士通は50年にわたって医療分野に携わってきた。だが、地域間や病院間のデータ連携の遅れや、医療機関のDXに対するIT投資予算の逼迫、標準化に対する要望などが出ている。富士通が持つ先端テクノロジーや、医療分野での信頼、経験、ナレッジの活用、Uvanceを通じたクロスインダストリーの実績を生かすとともに、SMBCおよびソフトバンクの強みを掛け合わせて、持続可能な医療の実現に貢献する。富士通が、医療分野において事業を継続する上でも、これは重要な取り組みになる」と話す。
また、「国産ヘルスケア基盤を活用することで、個人、医療機関、ヘルスケア関連事業者を含む企業、国や自治体にとって価値のある情報を提供していきたい。そのために、データを広く共有できる形に標準化して、データの利活用を促進し、新たなヘルスケア関連サービスの開発や、医療機関の運営改善を支援する。個人のデータ主権、個別化医療、ヘルスケアによる産業革新により、新たなパラダイムシフトにつながる」と述べた。
ソフトバンク 代表取締役 社長執行役員兼CEOの宮川潤一氏は、「医療費が増加している現状を課題と考えてきたが、それぞれの取り組みでは改善が進まないと判断し、今回、各社の取り組みを一本化して、加速させることにした。身体データやバイタルデータなどの『健康データ』と、電子カルテデータや処方／服薬データなどの『医療データ』を連携させることで、医療の持続可能性という社会課題に本気で向き合っていくことになる。ソフトバンク、SMBC、富士通が持つ顧客基盤を活用して、一気に拡大させる考えである。日本の社会保険制度が維持できるように、賛同企業や病院、自治体の参加を増やしたい」と語った。
構築を目指す「国産ヘルスケア基盤」の概要と3社の役割
今回の提携によって構築する国産ヘルスケア基盤では、本人の同意に基づいて、医療情報システム内で管理される医療データを、安全に、適切に利活用するためのデータプラットフォームを整備。医療データに個人が管理する健康データを掛け合わせることで、健康パートナーとなるAIエージェントを作り出し、アプリを通して各種サービスを提供する。ビジネスモデルについては今後検討していく部分も多いという。
国産ヘルスケア基盤は、国内データセンター上に構築。日常的な健康管理から、受診や継続的な治療、さらには治療後のフォローアップに至るまでを一体的で、安心安全に支える仕組みを実現する。これにより、個人の健康増進や行動変容の促進、疾病リスクの把握につながる支援の高度化を目指す。
さらに将来的には、「全国医療情報プラットフォーム」や「マイナポータル」といった公的基盤との連携可能性も視野に入れ、国の医療DX政策との整合性を踏まえた枠組みを実現する。
三井住友フィナンシャルグループでは、Oliveなどのデジタル接点を活用。ソフトバンクとの提携によって、2026年3月からサービスを提供している「Oliveヘルスケア」を進化させるとともに、金融サービスとの連携も強化する。また、グループ会社であるプラスメディが開発した通院支援アプリ「ウェルコネ」との連携も図る。
富士通は、データプラットフォームの構築および管理を行うとともに、医療機関向けAIの構築のほか、医療データを用いた革新的な創薬研究などに必要な次世代計算資源および基盤の開発なども行う。
なお、富士通は国内の電子カルテ市場でトップシェアを持つとともに、独自のLLM（大規模言語モデル）「Takane」では医療特化型LLMを展開。さらに、事業モデルである「Uvance」においては、医療データ利活用基盤「Healthy Living Platform」を提供している。これらで実現している、安全で信頼性が高いデータガバナンス基盤技術やセキュリティ、データ主権を保証するソブリンクラウドの知見を活用することになる。
時田社長 CEOは、「病院ごと、あるいは病院内の部門ごとに分断していた膨大な医療データを、標準化の推進や個人データとの連携によって価値のあるデータに変え、個人が自分の健康データを、意志を持って流通させることができるようにする。一人ひとりに寄り添った多様な医療サービスが提供され、健康寿命の延伸に寄与できる。医療機関の経営にも貢献できるサービスにしていく」と述べた。
現在、富士通の電子カルテ導入病院数は1600院、診療所数では2850院に達しているという。
ソフトバンクでは、PayPayをはじめとするグループ経済圏や、LINE、Yahoo! JAPANなどの利用者基盤と、ヘルスケア領域における個人、企業、自治体向けの健康増進支援に関する知見を生かし、ソブリンクラウドや国産LLMを活用した国内完結型のユーザーアプリの開発および提供を主導。個人に寄り添う健康パートナーとなるAIエージェントを通じて、個人の健康を支援する。
具体的には、1日の歩数などの健康データと、血圧などの医療データを組み合わせて、「15分多く歩いてみる」といった生活習慣改善アドバイスを行えるほか、毎日の睡眠データと処方履歴データを組み合わせ、「就寝1時間前にはスマホを見ないようにする」といった提案、食事内容と糖尿病による医療データとの組み合わせにより、「野菜やたんぱく質を増やす」といった食事バランスのアドバイスを行えるという。
また、ヘルスケア事業者や自治体などとの連携によって、多様なサービスをひとつのアプリで利用できる環境の提供を目指しており、アプリを通じて、症状や受診履歴などを踏まえた病院候補の提示や受診予約、診療後の決済も可能にする。
宮川社長兼CEOは、「アプリの普及や継続には、インセンティブが必要である。PayPayやLINEなども総動員して、展開していく」と述べた。
なお、三井住友フィナンシャルグループの中島グループCEOは、「2040年には、団塊ジュニア世代が高齢者層に突入する2040年問題によって、国民医療費は現在の50兆円から70～89兆円に増加する。また、生産年齢人口が減少し、これを放置すると現役世代の可処分所得が奪われ、少子化がさらに加速する破壊的な負の連鎖に陥る」と指摘。
「シニアを含む全世代が健康を維持し社会で活躍することで事態は好転する。医療費の伸びが抑制されれば、国家財政に余力が生まれ、労働路力不足も緩和され。現役世代の収入が増加し、若者に未来への希望をもたらし、日本の経済成長の原動力になる」と述べた。
