横浜市教育委員会の医療的ケア児通学支援事業に、両備システムズの多職種連携情報共有システムが採用

　株式会社両備システムズは18日、横浜市教育委員会が運営する医療的ケア児向け通学支援事業に、両備システムズが開発する「ケアキャビネット（多職種連携情報共有システム）」が採用されたと発表した。

　医療技術の進歩により、医療的ケアを日常的に必要とする児童生徒が全国的に増加しているが、従来のスクールバスでは医療的ケアへの対応が困難なケースが多く、保護者の送迎負担の増大と就労への影響、支援学校・送迎事業者間における情報共有不足と安全面の懸念、関係者間で行われる日程調整（マッチング）の煩雑化といった課題が存在しているという。

　また、2021年施行の医療的ケア児支援法により、自治体は医療的ケア児が家族の付き添いに頼らず通学できる環境整備を行うことが責務となり、仕組みの整備は急務となっている。

　横浜市は、医療的ケア児の通学支援について、令和元年度から福祉車両による通学支援事業を開始しており、第4期アクションプランで肢体不自由特別支援学校6校に向けた50台の支援車両導入を目標に掲げるなど、全国に先駆けて先進的な制度整備を積極的に進めている。さらなる特別支援学校への支援充実のためには、送迎事業者の増加が必至となっており、スムーズで安全安心な情報共有と、複数の送迎事業者との日程調整の両方を効率化する必要があった。

　両備システムズは、医療・地域包括ケアの分野で培った多職種連携のノウハウを生かし、既存運用を踏まえた柔軟に連携できるシステムを提案した。情報共有の安全性の担保や日程調整の効率化といった課題を一体的に解決できる点が評価され、採用に至ったという。

通学支援事業における多職種連携モデルのイメージ

　横浜市のケースでは、関係者間の情報伝達の負担を軽減するため、複数関係者間の情報共有に適した「多職種連携情報共有システム（ケアキャビネット）」と、予約管理に適した「WEB予約システム（eへるす＋予約）」を組み合わせたシステムを構築した。

　ケアキャビネット（多職種連携情報共有システム）は、医療情報ガイドライン準拠のクラウド型システムで、医療的ケア児の送迎にかかわる情報を一元管理できる。写真・PDF・Excelなど多様な情報を時系列で共有し、権限設定により必要な人に必要な情報だけを共有できる。

　これまでの紙やメールでの共有に代わり、多職種連携情報共有システムなどを通じて、送迎日程や送迎実績などの内容を、教育委員会・支援学校・送迎事業者でシームレスに共有できるようになる。

　今回の導入は、両備システムズが医療・地域包括ケア分野で培ってきた多職種連携の知見を、医療・福祉・教育の領域に発展させた初めての試みとなる。医療的ケア児とその家族、支援学校、送迎事業者を含む誰一人取り残さない支援体制づくりを今後も支えていくとしている。

　また、この取り組みを第一歩として、医療機関や療育機関等との連携拡大や他自治体への展開、多様な住民ニーズに応える支援モデルの開発を進め、「切れ目のない地域支援」の実現を目指すとしている。