会計クラウド「freee会計」、介護サービス事業者の経営情報の報告義務化に対応する新機能

　フリー株式会社（以下、freee）は27日、クラウド型会計システム「freee会計」において、介護サービス事業者の経営情報の報告等の義務化に対応する機能を、3月中に提供開始すると発表した。

　令和6年度（2024年度）の介護保険法改正による、「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」の運用開始に伴い、原則、すべての介護サービス事業者（過去1年間に提供したサービスの対価金額が100万円以下の事業者を除く）は、介護サービス事業者経営情報を、当該事業所または施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告することとなっている。

　提出が必要な情報は、事業所や施設の基本情報、介護施設・事業所における収益および費用、職員の職種別人員数、職種別の給与（給料・賞与）など。また、原則、事業所・施設単位での報告が求められており、損益計算書等のデータ作成を事業所・施設ごとの会計区分で行う必要があるため、複数の事業所や施設を運営している場合、事業所や施設単位でそれぞれの経営状況を管理する必要があるという。

　初回の2023年度分は、2025年3月末までの報告が必要とされているが、freee会計では事業所・施設別の記帳を行え、かつその記帳内容が自動で損益計算書等に連携されるため、事業所・施設別の財務データ作成への対応を予定しているとのこと。加えて、これらの提出に必要とされる情報をfreee会計上からCSV出力し、厚生労働省の介護経営データベース専用サイトに取り込める機能の提供を予定している。

　これにより介護サービス事業者は、厚生労働省の専用サイトに手入力する必要がなくなり、報告時の作業効率化と入力時の人為的ミス削減に寄与するとのことだ。