日立ソリューションズ、文書に秘密度を設定しAIへの過剰共有を防止するサービスを開発

　株式会社日立ソリューションズは、生成AIがオフィス文書の秘密度を自動識別し、作成者に設定を働きかける「機密情報分類サービス」のトライアル版を2月26日から提供開始すると発表した。AIに対する過剰共有（Over-Sharing）防止に取り組む企業へ先行して提供するという。

「機密情報分類サービス」の概要

　「機密情報分類サービス」は、文書の秘密度管理を徹底し、AIに対する過剰共有を防止するサービス。過剰共有とは、適切に分類されていない機密情報がAIの回答に利用され、意図せず外部へ共有されてしまうことだ。同サービスではこれを防止するため、文書の作成者に対して秘密度の設定をリアルタイムに促せるという。

　具体的には、日立と共同開発した機密情報の分類技術を基に、文書作成中に段落単位と文書全体の2階層で秘密度を判定し、作成者に判定結果とその根拠を伝えることで、秘密度の設定を促す仕組みを備えている。作成者は日常業務の延長線上で秘密度を設定できるため、企業は運用負荷を抑えながら情報管理を徹底可能だ。

　また、Microsoft PurviewをはじめとするDLP製品と連携することで、秘密度に応じたアクセス制御や共有の制限を行える点も特徴。既存のMicrosoft 365環境を生かしながら導入できるので、企業のセキュリティ基盤全体を無理なく段階的に高度化できるとしている。

　なお、今回利用している技術は、企業の情報分類基準にのっとり、文脈や表現の組み合わせを基に機密性を判断することが可能。さらに、作成者の秘密度分類の証跡を残すことで、監査対応を支援するとした。

　今回のトライアル版では、判断精度の検証に加え、文書作成中に分類結果を提示するユーザー体験（UX）の有効性を確認するとのこと。今後は、これらを通じて得られたフィードバックを反映するとともに、連携するAPIの整備を進めてアクセス権管理の高度化を図り、5月末の正式版提供を目指す。