東京エレクトロン、社内データ利用の促進に向けデータ仮想化ソリューション「Denodo Platform」を導入

　Denodo Technologies株式会社（以下、Denodo）は4日、東京エレクトロン株式会社が、社内のデータ利用の安全かつ効率的な促進を目的に、Denodoのデータ仮想化ソリューション「Denodo Platform」を導入し、2023年7月から本格的な運用を開始したと発表した。

　東京エレクトロンでは、自社のさらなる発展のためにはDXが不可欠と考え、社内でのDXの実態を把握するため、2022年頃に一部の工場に対してデータ利用状況の社内ヒアリングを実施した。その結果、現場で業務を担う担当者向けのデータ提供が課題に挙がった。部門や担当者によってさまざまなデータ活用のニーズがある一方、個別対応の難しさも浮き彫りになり、データの利活用や業務効率向上の取り組みを活性化するには、“データ利用のセルフサービス化”が有効では、との判断にたどり着いた。

　データ利用のセルフサービス化の手法を検討する中、2022年5月にDenodo Platformを知る機会を得て、以前から仮想化に興味をもっていた担当者がDenodo Platformの調査を実施。国内外で導入している企業が多く、さらに、データの物理統合と仮想統合を組み合わせて利用している企業もあることから、2022年10月からDenodo PlatformのPoC（概念実証）に着手した。

　現場の声を生かすため、宮城県の宮城工場でメンバーを募り、Denodo PlatformのPoCを開始した。PoCの評価基準として東京エレクトロンは、「技術者でなくても使える」を挙げている。データ利用のセルフサービス化の実現には、ITやDXのエンジニアでなくても本当に使えるソリューションであるかを重視しており、PoC実施後のヒアリングでも「導入したい」との声が多くあり、また、経営層のプレゼンテーションでも評価され、Denodo Platformの採用に至ったという。

　2023年7月からDenodo Platformの本格的な運用を開始。導入当初は20人程度のメンバーしか利用していなかったが、各部門の担当者向けにトレーニングを行い、現在は200人を超えており、2024年は他の工場や本社でも展開を進めていく予定で、今後はメタデータを整備し、さらなる効率化を目指していくとしている。