KCCS、100％再生可能エネルギーの「ゼロエミッション・データセンター」を北海道石狩市に建設

　京セラコミュニケーションシステム株式会社（以下、KCCS）は7日、北海道および石狩市の協力のもと、再生可能エネルギー100％で運営する「ゼロエミッション・データセンター」の開業に向けた取り組みを、2019年4月から北海道石狩市で開始すると発表した。

　KCCSの親会社である京セラは太陽光発電の先駆者として、太陽光発電モジュール、蓄電池、燃料電池、LED、EMS（Energy Management System）などの「創エネ、蓄エネ、省エネ」に関わる機器設計技術を保有している。また、KCCSはソーラー発電所建設／保守などのエンジニアリングに関するノウハウや、再エネの予測制御AIの知見、データセンターの運用実績がある。

　これらをバックボーンとして、KCCSは100％再エネで運営するゼロエミッション・データセンターを北海道石狩市に建設し、再エネ発電による電力供給とデータセンターの電力需要の一体運用を行う。高信頼性や電力コストの低減が求められるデータセンターを再エネ100％で運営することで、再エネが安定した電力供給源として信頼に足りることを示すとともに、コスト面においても事業として成立することを示し、再エネ利用の可能性を実証するとしている。

　建設するデータセンターは、太陽光、風力、バイオマスで発電した電力を自営線で結び、発電所から直接供給する。発電所から再エネが直接供給され、再エネ100％で稼動するデータセンターは日本初になるという。また、地域の特性を活かし、夏場は冬に貯めた雪でサーバーを冷却する雪氷冷房を備える。

　データセンターは2019年4月に着工し、2021年中に稼動開始予定。太陽光、風力、バイオマス発電と順次連携し、2022年に再エネ100％で稼動する計画としている。

　KCCSでは今回の事業を通じて、再エネ利用の可能性を実証するとともに、雇用を含めた地域再生に貢献していくと説明。また、培ったノウハウを基に、再エネ事業を多面的に展開し、再エネ関連事業として2024年に300億の売上を目指すとしている。