大塚商会、災害時に拠点の被害状況や備蓄品の状況などを見える化・管理する「みえーるプラットフォーム」

　株式会社大塚商会は6日、災害発生時において、企業拠点での被害状況や備蓄品の状況などを一元的に見える化・管理できる「みえーるプラットフォーム」を、2月7日から販売開始すると発表した。

　「みえーるプラットフォーム」は、企業の支店・工場・店舗など、拠点の避難状況や備品・備蓄品の状況などを、IoT技術を使って一元的に見える化・管理するソリューション。避難所や各施設の施錠状況、IoT機器の状況を遠隔地から把握することで、運営の効率化を実現するほか、備蓄品の在庫状況、消費期限や消耗品などを一元管理できるため、適切な災害対策を実現するという。

　また、地域の自治体と避難所情報の連携も可能なため、企業単独での対策にとどまらず、地域全体での対策に貢献可能。ロボットやタブレットを利用した避難所受付、顔認証機能による安否確認や、生成AIを使った避難者への情報提供など、省人化にも寄与する機能を提供するとした。

　価格は、初期費用が1社あたり1200万円、運用費用が年間120万円。大塚商会では、2024年末までに10社への販売を目標としている。

　なお大塚商会では、API連携できる機器として、LPガス発電機、水循環型手洗いスタンド、鍵開錠／施錠システム、各種ロボット（避難所受付・顔認証・配膳・消毒噴霧・掃除・テレプレゼンスなど）、LED照明コントロール（プラグワイズ）、Webカメラを挙げており、今後も管理できる対象機器や装置を拡張するとしている。