JSOL、StockBase、室町商事の3社、備蓄品管理と寄付の促進でフードロスを回避するプラットフォーム「Musute」を提供

　株式会社JSOL、株式会社StockBase、室町商事株式会社の3社は11日、企業や団体などが準備する災害備蓄品について、購入から管理、寄付までのプロセスを循環させる新たな備蓄品管理プラットフォーム「Musute（むすて）」を構築し、4月に正式サービスを開始すると発表した。

　災害の多い日本では、企業が災害時に自社の従業員や施設利用者などを守るため、防災備蓄品の備えることが当たり前となっているが、一方で、種類ごとの消費期限の管理や商品の入れ替えなど、防災備蓄品の管理は人がExcelなどで行っているケースが目立ち、また備蓄品入れ替え時には、大量廃棄によるフードロスの問題とともに、廃棄費用も発生しているという。

　JSOL、StockBase、室町商事の3社は、こうした課題を解消するため、備蓄品管理プラットフォーム「Musute」の正式サービスを開始する。Musuteは、商品データの一元管理と情報共有を実現するソリューション「PlaPi」を活用して新たに構築。防災備蓄品の種類や個数、保管場所、賞味期限など必要項目を設定して一元管理を可能とする。

　賞味期限が近づくと、あらかじめ設定した時期に自動でアラートメールが送信され、余裕をもった入れ替え業務を実施できる。また、Musuteに登録された企業の備蓄状況を公開することで、食料を必要とする支援団体などは、必要なものを必要な分だけ、必要な時に申し出て、寄付を受けられる。さらに、寄付金控除で必要となる寄付証明書をシステム上で出力することも可能なため、企業の担当者にとっては業務の効率化にもつながる。

　Musuteは、月1万円から利用でき、利用拠点数や利用方法に応じてカスタマイズしたプランで、費用を抑えながら導入できる。JSOLでは、2024年度中に20社への導入を目指す。