NTTコムウェアと日本IBM、AIを活用したデータセンターソリューション連携で共創

　NTTコムウェア株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は6日、データセンター運用における環境負荷低減を目的として、ICT機器ごとの消費電力とCO2可視化の実証を2023年9月～11月に実施し、排出熱の温度から消費電力をAIで推定して、CO2排出量の算出などが可能であることを確認したと発表した。

　実証の結果をもとに、社会インフラのDXに取り組むNTTコムウェアと、国内外における設備管理・保全業務に関するノウハウを持つ日本IBMは、AIを活用したデータセンター運用を高度化する新たなソリューションの共創、データセンター事業者への提案および提供について共創していくことに合意したと発表。ソリューションのモデルについては、2024年1月に開設した日本IBMの新本社（虎ノ門ヒルズステーションタワー）内のイノベーションスタジオでデモ展示している。

　データセンター事業者は、生成AIの浸透によりデータ処理量が増大するなど、今後さらに電力消費量増加が懸念されている一方で、環境負荷低減が求められている。そのためには消費電力の適切な把握が必要となるが、これまではフロアやラック単位での消費電力や発熱量が把握できるのみで、ICT機器ごとや利用者ごとの消費電力把握が困難だった。

　実証実験では、非接触の温度センサーを用いて、電力消費と強い相関を持つICT機器の排出熱を測定し、独自のAIモデルで解析することで、電力消費量の推定とCO2排出量の算出を可能にした。

　実証実験はNTTコムウェアデータセンターにおいて、データセンター利用者単位での電力消費量/CO2排出量可視化、電力量予測モデルの検証を目的に実施。データセンター内の複数サーバーについて、サーバーごとの排気熱の温度、消費電力量、CPU負荷を測定し、各値の相関関係と排気熱の温度から消費電力量を推定するAIの作成および精度確認を行った。

　NTTコムウェアは、排熱やCPU使用率から消費電力を推定する機械学習モデルの開発、推定した消費電力からのCO2排出量算出、IT統合管理プラットフォーム「Smart Data Fusion」による機器構成とセンサーデータの統合、ダッシュボードによる可視化、4D可視化ソリューション「4DVIZ」によるデジタルツイン化、フロアイメージの可視化を実施。

　日本IBMは、資産監視、管理等を行うソフトウェア「IBM Maximo Application Suite」によるIT機器構成管理データ提供、設備管理・運用保守ノウハウの提供を行った。

　実証実験の結果、サーバーごとの排気熱の温度、消費電力量、CPU負荷に、おのおの正の相関があることを確認した。また、その関係性から、AIを活用することで、排気熱の温度データから消費電力量を推定し、CO2排出量を算出可能であることを確認した。

　この技術を活用することで、排熱量などデータ測定の際に、利用者のハードウェア、ソフトウェア構成の変更が不要のため、運用中のサーバー機器にも容易に適用できる。利用者環境にログイン調査なしで、利用者単位、サーバー単位でのCO2排出量や機器異常の監視と管理を実現。簡易な温度センサー設置または収集済みのCPU使用率などから、消費電力、CO2排出量を低コストで算出可能。きめ細やかな電力消費量やCO2排出量把握に基づく、精緻な空調制御による電力コスト削減が可能にする。

　また、データセンター利用者においても、電力消費量やCO2排出量のデータが可視化されることで、具体的なグリーンICTの検討や負荷低減取り組みの効果測定が可能になり、さらには、環境負荷へ配慮したハードウェアやソフトウェア製品の開発への応用も可能になるとしている。

　今後は、CO2排出量削減のさらなる加速とともに、NTTグループが国内外のパートナーとともに推進する「IOWN」の活用も視野に入れ、データセンターの運用高度化、GXにむけて両社が連携して取り組む予定と説明。ソリューションはICT機器だけでなく、さまざまな設備に応用可能であることから、社会インフラ分野や製造業の工場など多様な設備を有する企業への展開も両社で実施することを検討するとしている。