TIS、金融機関のマネー・ローンダリングやテロ資金供与対策を支援する統合ソリューション

　TIS株式会社は8日、金融犯罪対策を支援するトータルソリューション「AML/CFT統合サービス」を、金融機関向け提供開始したと発表した。NTTデータルウィーブのAML（Anti-Money Laundering）/CFT（Counter Financing of Terrorism：テロ資金供与）対策システム「Oculusシリーズ」を、取引時確認や継続的顧客管理の提供機能として採用している。

　AML/CFT統合サービスは、犯罪収益移転防止とマネー・ローンダリングガイドラインに準拠する業務・システムを統合的に提供するサービス。犯罪収益移転防止法やFATF勧告が求める各種要請に対応すべく、本人特定事項確認、取引モニタリング、顧客フィルタリング、顧客リスク格付けなど、金融機関におけるAML/CFT対応のコンサルティングからシステム、業務までを一貫して提供するという。

　提供にあたっては、TISが持つ金融機関向けシステムの構築・運用におけるノウハウと、NTTデータルウィーブのAML/CFT分野における知見、また300以上の金融機関への支援実績を生かしており、FATF対日審査や金融庁ガイドラインにおいて実効性のある機能を備えているとのこと。また、今後の法令改正、ガイドライン等に準拠したサービスも提供する。

　さらに、AML/CFT対策に必要なサービスの導入から、運用・保守対応までをSaaS型サービスとして提供するため、標準サービス内容で導入する場合、最短約6カ月での利用に対応し、一から設計・開発する場合に比べて、短期間での導入を実現しているとのこと。

　なお導入にあたっては、AML領域で知見を持つ専門家が、AML/CFT対策の現状分析からアドバイス、業務要件の整理など幅広く支援可能なほか、導入する金融機関の要望に応じて、顧客フィルタリングや取引モニタリング、リスク格付や本人確認サービスやBPOによる業務運用などのさまざまなメニューから、必要な機能を組み合わせて導入を行えるとしている。さらに、AML/CFT業務運用の一部アウトソーシングにも対応した。

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