日立ソリューションズ西日本、アンチマネロン対策を支援する「継続的顧客管理ソリューション」を提供へ

　株式会社日立ソリューションズ西日本は、アンチマネーロンダリング対策における継続的な顧客管理を支援する金融機関向けソリューションを、2022年3月1日より提供開始すると発表した。価格は個別見積もり。

　金融機関では、金融活動作業部会（FATF）の審査結果に基づいた今後の対応として、2024年3月までに、マネーロンダリング・テロ資金供与対策に関するガイドラインの完全対応（継続的顧客管理として既存顧客を含む再本人確認の1ラウンド終了）を行うことが、喫緊の課題になっているという。そしてこのためには、反社チェックを中心とした従来のアンチマネーロンダリング対策に加え、リスクベースモニタリングの要となる、顧客リスク格付けと再本人確認を連動して管理する必要があるとのこと。

　日立ソリューションズ西日本が発表したのは、金融機関における、こうした対応を支援するソリューションで、顧客情報管理（全顧客に対する情報収集）→リスク評価（格付）→本人確認期日管理→本人確認情報管理といった一連の機能により、これまでのアンチマネーロンダリング対策システムでは対応できなかった一括管理を実現。窓口や渉外活動、ダイレクトメール、ATMなど、各種チャネルを活用した再本人確認作業を支援するとした。

継続的顧客管理業務の全体像

　このうち顧客情報管理は、リスク評価に必要な顧客情報収集を行う機能で、顧客属性、国や地域、商品サービス、取引形態に加え、本人確認情報や不芳先情報を一括してデータベース化し、管理することができる。

　またリスク評価では、全顧客を対象に、リスクベースの類型化モデルでリスク評価が可能。本人確認情報管理では、再本人確認および特定取引本人確認の結果を犯罪収益移転防止法ベース（＋α）でデータベース化し、管理を行えるとしている。

　なお日立ソリューションズ西日本では、すでに複数の金融機関への導入に向けて先行着手しており、2024年3月までの対応完了を目指す各金融機関に、順次提供を行うとのこと。