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北海道エネルギー、システムのサイロ化解消に「intra-mart」を採用

 株式会社NTTデータ イントラマート(以下、イントラマート)は28日、北海道エネルギー株式会社がサイロ化した複数のシステムの集約を目的に、イントラマートのエンタープライズローコードプラットフォーム「intra-mart」を採用したと発表した。

 北海道エネルギーは、北海道を中心に直営・販売店を合わせて250以上のサービスステーション(SS、給油所)を運営しており、本業の石油販売だけにとどまらず、車両保険やカーリースといった各種サービスに加え、新エネルギー時代を見据えた新たな事業の立ち上げに取り組んでいる。

 SSやバックオフィスの約1900人(臨時社員を含む)の従業員が利用する業務システムは、必要に応じて都度導入したためサイロ化が進み、十分なデータ連携ができずに人手によるアナログな作業が多く発生していた。また、長年の利用から、システムを提供するベンダーのサポート終了も重なり、システムの刷新とサイロ化の解消が喫緊の課題となっていたという。

 そこで、情報共有で全社利用するグループウェアや、各部門の業務システムを刷新するとともに、それらを一つの基盤に集約し、データを一元管理することが可能なプラットフォームとして、intra-martを採用した。

 採用に際しては、1)ローコード開発ツールによってアジャイルにスモールスタートでシステム構築・導入が可能なこと、2)安定したステークホルダーによる手厚いサポートがあること、3)データ活用のために他のシステムとの連携が容易なこと、4)9500社超の豊富な導入実績があること――の4点を評価した。

 北海道エネルギーは、intra-martの導入による業務システムの刷新と集約により、複数の独立したシステムのサイロ化を解消、ローコード開発で短期間に旧システムを刷新、データの一元管理による可視化と経営判断における活用といった効果を上げているという。

 システムの導入・開発にあたっては、イントラマートのセールスパートナーである株式会社NTTデータ北海道が支援している。

 北海道エネルギーは、今回の既存の業務システムの刷新・集約を機に、intra-martのローコード開発ツールを活用した内製化も推進し、さまざまな業務のデジタル化を加速する方針と説明。イントラマートは今後も、ローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化による、顧客のDX実現に貢献するとしている。

システムの全体像