freee、健康診断・ストレスチェック関連業務の効率化を支援するクラウドサービス

　freee株式会社は26日、健康診断・ストレスチェックに関わる業務を効率化するクラウドサービス「freee人事労務｜健康管理」を、10月31日より提供開始すると発表した。

　企業では現在、労働安全衛生法に基づき、従業員規模数が50人を超えると健康診断・ストレスチェックの実施と労働基準監督署への報告などが義務付けられているほか、2025年1月からは、新たに「定期健康診断結果報告書」「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（通称：ストレスチェック）」の項目の電子申請も義務化されるため、対応が必要な事業者が多く発生するという。

　また企業の労務担当者は、健康診断・ストレスチェックを実施するにあたって、対象者の抽出や受診・受検・再検査などを促す案内などの管理業務と、受診率・受検率など進捗の管理更新作業、労働基準監督署への報告書作成の作業が発生しており、その負荷軽減も課題になっているとのこと。

　freee人事労務｜健康管理は、こうした業務の効率化を支援するクラウドサービスで、クラウド型人事労務ソフトウェア「freee人事労務」から従業員情報を取り込むことにより、所定労働時間等などの情報を元にフィルタリングを行い、管理対象を自動抽出してくれるという。また、宛先となる従業員リストを自由に編集して、初回の案内メール、未受診者への督促メールなどを送信可能だ。

　加えて、健康診断の未予約・メール送信済・結果待ち・受診済などの各進捗を可視化するダッシュボードを提供。57項目と80項目に対応したストレスチェックの実施と回答の進捗管理、実施結果に基づく集団分析も行えるとした。なおストレスチェックの回答はスマートフォンからも可能で、設問の英語表記にも対応している。

　このほか、従業員ごとの有所見項目を入力しておくことで、労働基準監督署への報告書を自動集計する機能も備えた。e-GovのAPIを活用して年度報告書を労働基準監督署へ電子申請することも可能なため、電子申請の義務化にも対応するとのこと。

　今後は、健康診断受診日をスマートフォンから回答できる機能や、過重労働・休職状況を可視化する安全衛生レポート機能、従業員ごとに健康診断の結果をPDFで保存する機能の提供を予定している。