クラウド型会計ソフト「freee会計」、インボイス制度対応に向けた3つの機能を10月中に提供

　freee株式会社は1日、クラウド型会計ソフトウェア「freee会計」のインボイス制度対応に向けた機能強化の実装予定を公開した。2023年10月中に、証憑添付のマッチングアラート機能、修正待ちリストにおける税区分チェック機能、修正待ちリストにおける少額特例チェック機能の実装を予定しているという。

　インボイス制度では、従来は帳簿への記帳だけで可とされていた取引でも証憑保管が必要となるほか、経過措置も踏まえた、複雑な税区分の判断が必要になるという。しかし今回発表されたチェック機能の強化により、取引の申請前に証憑添付漏れや税区分の間違いの修正ができるため、二度手間となる作業を減らし、本来の業務に集中できるようになるとした。

　3つの新機能のうち証憑添付のマッチングアラート機能は、取引の一覧画面で証憑が添付されていない取引と、未処理となっているファイルボックスの証憑をマッチングできる機能で、この機能により、証憑の保管義務に簡単に対応可能になるという。

証憑添付のマッチングアラート機能

　また2つ目の修正待ちリストにおける税区分チェック機能では、証憑がひも付いている取引に関して、適格請求書に該当するか否かを判断し、さらに自動入力された税区分が異なる場合にはアラートを出して修正提案を行ってくれる。このため、適切な税区分の選択と消費税額の計算を負担なく行えるとのこと。

修正待ちリストにおける税区分チェック機能

　3つ目の修正待ちリストにおける少額特例チェック機能は、証憑が添付されていない取引に対しても、少額特例に該当する事業所については、1万円円未満の経過措置税区分となっている取引を洗い出し、税区分をまとめて修正可能にする機能である。

修正待ちリストにおける少額特例チェック機能

　なお、freeeでは今後も、インボイス制度開始により発生する買手側における煩雑な作業を、同社のサービスを利用するだけで完全対応できるよう、引き続き各種項目の開発を行っていく方針だ。